公明党神奈川県議団

　災害時の孤立地域の問題は、ヘリコプターによる全村民の避難が行われた平成16年の新潟県中越地震を機に注目され、国が全国調査に着手、平成26年の再調査では、本県も121の集落が災害要配慮者といっても、高齢者は介護度がそれぞれ異なり、障がい者には様々な特性があるなど、福祉避難所ではそれぞれに合った支援が求められる。特に、盲ろう者や医療的ケア児など、特別な配慮が必要な上、人数が少ない要配慮者については、特性に合わせて避難所を設置した方が適切な支援ができるのではないかと考える。
　県はこれまでも福祉避難所サポートチームを設置して市町村における福祉避難所の指定等を支援していることは承知しているが、このように市町村の福祉避難所では適切な支援が難しい方については、県が福祉避難所を設置して支援していくことも想定すべきではないか。

　そこで、能登半島地震を踏まえ、市町村では対応が難しい災害時の要配慮者について、県による福祉避難所の設置など、直接支援することも想定すべきと考えるが、所見を伺う。

　次に、県による災害時要配慮者の支援についてです。 　災害時に配慮が必要な高齢者や障がい者などの要配慮者の避難先となる福祉避難所は、市町村がその確保に努めています。
　県内では、福祉避難所として約1,400箇所が確保されていますが、未だに確保できていない市町もあるため、一層の拡充が必要です。
　そこで、県では、市町村の福祉避難所の拡充に向け、関係団体等に対して協力を働きかけていきます。
　また、能登半島地震では、福祉避難所として指定された施設が被災し、要配慮者の受け入れができなかったことから、そうした方を一時的に受け入れる広域的な避難所を石川県が設置しました。
　県内で大規模災害が発生した場合も、福祉避難所の運営に必要な人材や資機材が確保できず、開設ができなくなる恐れがあり、県として、広域的な応援体制を構築することが重要だと認識しています。
　そこで、県では、災害時に市町村が福祉避難所を速やかに開設できるよう、人材や資機材の支援を行うことや、開設できない場合に備えて、県が避難所を設置することについて、検討を進めていきます。
　あわせて、盲ろう者や医療的ケア児など、市町村では十分な受け入れ体制をとることが困難な方々の避難について、障がい当事者の意見も伺いながら、県としてどのような支援ができるか検討します。
　県は災害時に市町村では対応が難しい要配慮者の避難体制の確立に向け、市町村や関係団体と連携して取り組んでまいります。

　この質問をさせていただくきっかけとなったのは、発達障害のお子さんを持つお母さま方との懇談でした。大規模災害が発生して避難所に逃げた時、こだわりが強くてルーティーンを大事にするお子さんたちが、いつもと違う場所や状況に慣れず、騒いでしまうのではないか。周りの人に迷惑がかかるのではないか。子どもさんたちも、いつまでも落ち着かないだろう。例えば、同じ特性を持った子どもたちが避難できる場所があれば、お互いのお子さんの行動も理解できるし、親御さん同士も気を遣わずに済む。そういう周りの環境が、子どもさんにも伝わって、きっと安心につながるはずだ。そんな避難所を設置してくれればいいのにという御意見がありました。
　また、台風の影響で体育館に避難された経験をお持ちの年配の聴覚障がいの方からは、この方は常日頃、手話を使っていらっしゃるのですが、周りに手話を使える人がいなくて、とても孤独で不安だったとお話をくださいました。
　県による福祉避難所の設置という提案は、初めてのことだと思うのですが、まずは、当事者の皆様の御意見を伺うことから始めること、これがもちろん重要です。命を守る支援はもちろんのこと、避難先で不安を感じない、孤独にさせない、そういった配慮も必要だと申し上げておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。