公明党神奈川県議団

能登半島地震における課題を踏まえ、国が検討を進めている「Ｄ－ＥＳＴ」の枠組みでは、被災地への学校支援チームや教職員などの派遣を想定しており、このうちの学校支援チームは、避難生活中の学習支援、心のケアや教育活動の再開支援など、学びの継続や学校の早期再開に向けた重要な役割を担っている。
　現在、学校支援チームを設置している自治体は、兵庫県や熊本県など被災体験のある５県のみとなっている。学校支援チームの設置及び派遣は各自治体の自主的な判断によることは承知しているが、今後の大規模災害に備え、本県においても学校支援チームの設置の取組を進める必要があると考える。

そこで、「Ｄ－ＥＳＴ」の枠組みにおける学校支援チームを設置し、大規模災害発生時の児童生徒の学びを確保するための体制を整えるべきと考えるが、所見を伺う。

　大規模災害に備えた「Ｄ－ＥＳＴ」の枠組みの推進についてお尋ねがありました。能登半島地震を契機に、国は、「被災地学び支援派遣等枠組み」通称「Ｄ－ＥＳＴ」の構築に向けた検討を始め、年内を目途に最終まとめを行う予定としています。
　この枠組みの中に、教員や学校事務職員などを構成員として、被災地の学校の早期再開に向けた支援を行う「学校支援チーム」があります。
　学校支援チームは、県外だけでなく、県内で災害が発生した際にも、その地域の学校再開に向けた有効な体制となります。
　一方で、チーム員は、教職員としての通常業務に加え、学校の早期再開や心のケア等に係るノウハウを、研修や訓練を通じ、新たに習得する必要があります。
　県教育委員会では、能登半島地震の際、県内の学校に有志を募り、国等からの求めに応じて、教職員を派遣できるよう、準備していました。
　結果的には派遣に至りませんでしたが、こうしたことを踏まえ、今後、国の検討結果を見定めるとともに、先行自治体の取組の情報収集も行いながら、学校支援チームの設置について、適切に判断してまいります。

　阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震などの経験や教訓を踏まえて、被災経験のある県が中心となって行われたという風にうかがっています。被災地がこういった支援チームを立ち上げているという事実は大規模災害が発生した時には、教育版「Ｄ－ＭＡＴ」ともいえる緊急のサポートが必要であるということの証明にほかならないと私は考えました。
　地震や豪雨等の災害に毎年のように見舞われるわが国では　避難所となる学校体育館に災害時を想定した高い防災機能を持たせておく、こういうハードの政策ももちろん求められておりますが、その上で子供達の学びを止めないためにも学校支援チームが迅速に活動できるよう、様々課題があると伺いましたが、神奈川版「Ｄ－ＥＳＴ」の創設について検討を力強く進めていただけますようお願いします。