公明党神奈川県議団

　令和６年４月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、いわゆる「女性支援法」が施行されたが、県議会として、常勤の女性相談支援員の配置や、支援に地域格差が生じることのないような安定的な財政支援などについて、国に意見書を提出するなど、当事者目線に立った支援、多機関と連携・協働した切れ目のない支援の実現に向けて、課題認識を持って取り組んできた。
　女性支援法では、民間団体と連携した切れ目ない支援が理念として謳われているが、まさに、本県の女性支援は、先駆的な民間団体の取組に支えられてきた歴史があり、今後は、こうした民間団体との連携体制を構築し、県全体で女性支援を充実させていくことも重要である。

　そこで、女性支援法の施行を踏まえ、今後、県として女性支援にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　困難な問題を抱える女性を切れ目なく支援していくためには女性相談支援員の体制強化や、女性のニーズに応じた支援環境の整備、また、民間団体などと連携した支援を進めていくことが大変重要です。
　県では、現在、女性相談支援センター等に会計年度任用職員の支援員を配置し、相談等に対応していますが、支援員には、幅広い知識や関係機関との調整力などが求められるため、常勤職員の配置による体制の強化が必要との意見があります。
　そこで、こうした役割を担う常勤の支援員の配置について、現場の声を聞きながら、必要な体制の検討を行っていきます。
　また、女性のニーズに応じた支援環境の整備に向け、今年度、支援員等に調査した結果、通所型支援があれば、通勤や子どもの通学等を諦めることなく、支援できたケースがあったことが確認できました。
　そこで、女性に切れ目ない支援を届けるため、通所型支援の実施に向けて検討を進めています。
　さらに、今年８月から、地域で様々なニーズに対応した支援を行う民間団体と、連携強化に向けて意見交換を行っています。
　今月設置した、女性支援法に基づく支援調整会議には、民間団体にも参加いただいており、今後、より緊密に連携して、女性支援の充実に取り組んでまいります。

　女性支援法の施行を踏まえた取組について、この支援法の成立にあたっては、神奈川県は全国で唯一意見書を提出し、法成立の必要性を訴えた経緯があります。これまで、知事にも女性活躍推進議員連盟主催フォーラムに参加いただき、大変ありがとうございました。
　ということは、神奈川県には女性支援施策を牽引する使命があるというふうに考えています。全国に発信できる施策の展開をお願いいたします。