公明党神奈川県議団

　国は、予期せぬ妊娠をはじめとする、支援の必要性の高い妊産婦等を対象としたモデル事業を平成29年度から実施し、令和４年の児童福祉法改正では、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、都道府県等が実施する事業として、妊産婦等の生活援助事業を新たに位置づけた。
　私は、これまで、困難を抱える妊産婦等への支援の必要性について、議会でも繰り返し訴え、県も、実態把握や相談体制の強化など様々な取組を進めてきたと承知している。
　今後は、女性支援の観点だけでなく、児童虐待を未然に防ぐためにも、歩みを止めることなく、更なる具体的な取組を進めなければならない。

　そこで、県は、困難な状況にある妊産婦等への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県ではこれまで、予期しない妊娠等の相談に電話やＬＩＮＥで応じる「妊娠ＳＯＳかながわ」を開設するとともに、相談を通じて困難な状況にある妊婦の早期把握に努めてきました。
　また、今年度から、妊産婦を含め、多様な困りごとを抱えた女性が何でも相談できる窓口の体制強化を図っています。
　県では、支援の充実に向け、市町村と意見交換を行ったところ、「行き場がない妊婦の受け入れ先がない」「出産直後に支援が必要な母子が暮らせる場が必要」などの声が寄せられました。
　こうした中、国では今年度から、妊産婦等に居場所を提供して、自立に向けた支援を行う事業への補助を開始しました。
　そこで、県では、この事業の実施に向けて、先行自治体の取組も参考にしながら、看護師・助産師等の専門職の確保策や、母子保健や女性・若者支援など、自立支援を行う関係機関との連携などを検討していきます。
　こうした取組により、困難な状況にある妊産婦等への切れ目のない支援を充実させてまいります。