公明党神奈川県議団

　性犯罪に係る証拠は、時間の経過とともに消失し、被害の証明が難しくなるため、後から警察への届出を決心した場合などでも対応できるように、医療機関で証拠となるものを採取し、保存しておくことは、性犯罪の被害者への重要な支援である。
　県では、令和４年10月から性犯罪に係る証拠採取等を開始しているが、対応可能な医療機関は１か所のみであり、平日日中での対応に限られている。今後、県内で証拠採取等に対応する医療機関を確保し、性犯罪の被害者が支援を受けやすい環境を整えていくためには、医療機関の負担を軽減し、協力しやすい仕組みを整備していくことが重要と考える。

　そこで、「かならいん」における証拠採取等を行う医療機関の確保について、どのような課題があり、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

県では、「かならいん」における性被害者への支援として、現在、湘南鎌倉総合病院で、証拠となりうる検体の採取等を実施していますが、被害者により身近な場所でも対応できるよう、他の医療機関にも証拠採取の働きかけを行っています。
一方、医療機関にとっては、採取した検体の長期にわたる保管管理や、専門的な知識を有する性暴力対応看護師「ＳＡＮＥ(セイン)」の養成などの負担が大きく、証拠採取に踏み出す上での課題となっていました。
こうした課題に対応するため、今年度、県と県警察が連携し、採取した検体の保管を行うための超低温冷凍庫を整備し、医療機関からの検体の受け入れや保管など一括で管理する新たな仕組みを構築しました。
また、性暴力対応看護師「ＳＡＮＥ(セイン)」の養成についても、今年度からは、県内全域の医療機関を対象に受講者を募るなど、体制の拡充を図っています。
こうした取組の結果、湘南鎌倉総合病院以外の医療機関から協力の申し出があり、今年度内に証拠採取が始められるよう調整を進めています。
県では引き続き、「かならいん」の証拠採取に取り組む医療機関の拡大を図っていくことで、性被害者に寄り添った支援を実施してまいります。