公明党神奈川県議団

　国では、令和６年度から、介護支援専門員の不足や負担軽減について検討する「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が立ち上がり、法定研修の在り方や、介護支援専門員が専門性を発揮するために必要な業務の在り方等の検討が続いている。
　この検討会では、ケアマネジメントの質を確保しながら、ＩＣＴ等を活用した生産性向上を推進しつつ、必要なケアマネジャーのなり手を確保していくことが喫緊の課題であるという認識が示されているほか、受講料の負担軽減についても言及されている。
　今後、国でも更に議論が進んでいくと思うが、県としても介護支援専門員の負担軽減に取り組まなければ、人材不足の解消は図られず、介護サービスを利用できない介護難民の発生に繋がってしまう。

　そこで、介護支援専門員の負担軽減について、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　介護支援専門員は、要介護者等が適切な介護サービスを利用するため、重要な役割を担っていますが、高齢化の進展により利用者が増加していることから、その負担が増しています。
　また、介護支援専門員の資格取得や更新の際の法定研修は、受講時間が長く、受講料も高額であるため、人材確保の障壁の一つになっています。
　そこで、県では、介護支援専門員の業務の効率化に向け、ＩＣＴの導入を促進させるため、事業所等からの個別の相談に応じるワンストップ型の相談窓口を今年度設置するとともに、ＩＣＴを活用し業務を改善した事例などの情報提供を行っています。
　また、法定研修の改善に向け、受講者の負担軽減と質の担保が両立した研修制度を国に要望しており、引き続き、改善を求めていきます。
　さらに、法定研修の受講料については、助成を行っている他県の取組とその効果を参考にしながら、負担軽減に向けた検討を進めています。
　現在、国の検討会においても、業務や法定研修のあり方など、様々な観点で負担軽減に向けた議論が行われています。
　県では、今後まとめられる国の報告も踏まえ、関係団体などと定期的に意見交換しながら、介護支援専門員の負担軽減に取り組んでまいります。