公明党神奈川県議団

　本県では、がんの治療体制として都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンター、小児がん拠点病院である県立こども医療センターのほか、22か所の地域がん診療連携拠点病院があり、県が独自に指定する９か所の指定病院を加えると、33の病院による治療体制を整備している。
　県立がんセンターなど、県内33の拠点病院等が、提供できる治療法などの情報共有を更に進めるべきであり、こうした情報を基に県民が求める治療につなぐためのコーディネートを行っていくことが重要であると考える。

　そこで、がん患者一人ひとりが最適な治療を受けられるよう、都道府県がん診療連携拠点病院である県立がんセンターをはじめ、県内の拠点病院が互いの強みを共有し、「つなぐ体制」を強化していくべきと考えるが、所見を伺う。

　県では、県内33カ所の「がん診療連携拠点病院」等において、専門的ながん治療を提供するとともに、全ての病院に「がん相談支援センター」を設け、患者やご家族からの様々な相談に対応してきました。
　また、県立がんセンターは、「都道府県がん診療連携拠点病院」として中心的な役割を果たすとともに、重粒子線治療施設や、がんゲノム診療センターを設置するなど、高度ながん医療を提供しています。
　一方、がんについては様々な治療法が開発されており、各拠点病院等は、例えば高度なロボット手術や最先端の放射線治療など、それぞれ「強み」となる治療技術を持っています。
　このため、今後はこうした特徴を活かすとともに、一人ひとりの患者の目線に立ち、病状はもとより「希望する生活」に応じた最適な治療を選択いただけるよう、病院間の連携を強化することが必要です。
　そこで県では、県内の拠点病院等が行っている最新の治療法の情報を集約し、患者や医療関係者へ分かりやすく提供することや、現在の病院から他の病院に「効果的につなぐ」取組について、専門家や患者団体の意見を伺っていきます。
　また、県立がんセンターについては、県立病院機構が、いわゆる医療ＤＸに取り組む中で、デジタル技術を活用した患者情報の共有や、病院間の連携を進めることに対し、必要な支援を検討していきます。
　こうしたことにより、県内拠点病院の連携強化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。