公明党神奈川県議団

　令和７年度当初予算案において、フリースクール等に通う子どもの保護者等に経済的支援を行う市町村に対して、補助をする費用が計上されたが、この新たな支援事業を開始するに当たっては、ぜひ、不登校の児童・生徒の目線に立った、きめ細かい制度にしてもらいたいと考えている。
　例えば、自分に合ったフリースクール等が身近な地域にない場合には、県外に通うことも考えられるので、こうした子どもたちへの支援も必要だと考える。また、この補助制度を実施することにより、子どもたちへの経済的な支援にとどまらず、社会的自立に向けた支援をより一層充実させていくことも必要と考える。

　そこで、フリースクール等を利用する児童・生徒への支援事業について、利用者目線に立った、きめ細かい支援をしていくために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　フリースクール等は、不登校の児童・生徒の居場所として重要な役割を担う一方、保護者にとってはその費用負担は大きく、不登校の児童・生徒の利用率は約７％となっています。
　そこで、県では、不登校の児童・生徒がフリースクール等につながりやすくなるよう、市町村と協調して利用料を補助する事業を、令和７年度当初予算案に計上しました。
　フリースクール等は、それぞれ特色ある活動を行っていることから、不登校の児童・生徒によっては自分に合った県外のフリースクール等に通うという場合も想定されます。
　そこで本事業では、県内の児童・生徒が県外のフリースクール等に通う場合も支援対象とする方向で、市町村と調整していきます。
　また、不登校の児童・生徒の社会的自立に向けては、関係機関が児童・生徒の状況をきめ細かく把握し、丁寧かつ継続的に支援する必要があります。
　そこで、児童・生徒に寄り添った支援となるよう、県教育委員会で設置しているフリースクール連携協議会の意見も聞きながら、市町村、学校、フリースクール等の連携を促していきます。
　県は、フリースクール等を利用する児童・生徒の目線に立って、様々なニーズにきめ細かく対応しながら、更なる支援の充実に取り組んでまいります。

　まず、この支援を来年度予算に盛り込んでいただいたことに感謝を申し上げたいと思う。そして今日の答弁では、支援の対象として県外のフリースクールも含める方向で市町村と調整をしていくということであり、この点についても感謝を申し上げたい。一方で、中学で不登校で、高校に進むにあたってなかなか高校に通うのが難しいという生徒さんもおられる。そうした方々は通信制を選択して、その通信制をサポートするいわゆるサポート校に通っていらっしゃる方もいらっしゃる。今後この、フリースクール等の、等の部分に是非こうしたサポート校を含め、サポート校に通う生徒の方々も支援の対象とするように要望をさせていただきたいと思う。