公明党神奈川県議団

　在留外国人数や訪日外客数の増加を背景に、国内で外国人が容疑者となったり、被害者や目撃者として巻き込まれたりする事件や事故も急増しており、警察における通訳業務が増えている。
　本県においても、日本で暮らす外国人やインバウンドの増加は例外ではなく、外国人の増加に伴い、警察業務における通訳は専門性が問われ需要も増加しているのではないかと感じている。

　そこで、現状どのように通訳体制を確保・運用し、質を確保しているのか、また、通訳を希望する最前線の現場が困らないよう、今後の通訳体制についてどのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺う。

　通訳の体制について、県警察では、部内通訳人として268人を確保するとともに、通訳を委託することが可能な部外通訳人として261人を把握しており、部内外合わせて55言語に対応可能な体制を構築しております。
　通訳人の活動状況につきましては、逮捕・捜索等を伴う場合や、危険が想定される現場に臨場する場合等には、主として部内通訳人が任務に当たっているほか、それぞれの業務内容や専門性に応じて、部内及び部外通訳人を運用しており、暫定値ではございますが、令和６年中における通訳件数は、部内通訳人が2,055件、部外通訳人が5,904件となっております。
　また、通訳の質を確保するため、部内通訳人については、稼働実績等に応じて、定期的に語学学校における研修を受講させております。
　一方、部外通訳人に対しては、関係法令や最新の犯行手口に関する研修会を実施しているほか、事件・事故の捜査等に関する通訳については、その経験や能力に応じた委託を行うなど、通訳の質の確保にも努めております。
　県警察といたしましては、引き続き、部内外の通訳体制の更なる充実と質の確保に努めてまいります。

　在留外国人の方々、インバウンドも急増している中にあって、様々な最前線で警察官の方々がご苦労されているかというふうに思います。
　その際に言葉の壁によってうまくコミュニケーションがとれなくて、様々なことが、現場での作業、また聴取等がうまくいかないということがないように、今後も引き続き、通訳体制の整備を進めていただいて、県警察の部内通訳人又は部外通訳人による通訳を通じて、より一層外国人による各種事案に適宜適切に対応していただけるよう要望させていただきたいというふうに思います。