公明党神奈川県議団

　県は平成20年３月に「神奈川県消防広域化推進計画」を定め、政令市を除き、県内を５つのブロックに分け、消防本部の組織を統合する「広域化」や、広域化につながることが期待される「消防指令業務の共同化」を推進することとしている。
　ブロックを越えた消防の広域連携の仕組みや基盤として、県内の大規模災害に県と県内消防本部が一丸となって対処する「かながわ消防」や、全国最大規模の訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」があるが、県は、こうした全国に類を見ない消防の広域連携の仕組みや基盤をいかし、消防の体制強化を図るべきと考える。

　そこで、消防の広域連携による災害対応力の強化に向け、①消防の広域化を今後どのように進めるのか、また、②「かながわ消防」の体制強化が重要だと考えるが、今後どのように取り組むのか、併せて所見を伺う。

　消防の広域化は、市町村が自主的に検討することが基本ですが、県は調整役として積極的に関わり、県西地域の２市５町のほか、厚木市と清川村、横須賀市と三浦市、茅ケ崎市と寒川町で実現しています。
　　また、消防指令業務の共同化は、県央東部地区の海老名、座間、綾瀬の３市や、湘南西部地区、三浦半島地区などで具体化したほか、先月、秦野市と伊勢原市で共同運用が始まり、県央東部地区でも３市に大和市が加わる調整が進むなど、新たな動きがみられます。
　　現在、県は、広域化推進計画の改定を進めており、市町村からは地区を越えた連携を求める意見等はありませんが、引き続き、丁寧に市町の意向を聞きながら、広域化や指令業務の共同化の促進に努めていきます。
　　また、県は全国に類を見ない「かながわ消防」の対応力強化を図るために整備した、全国でも最大級の規模と設備を誇る訓練施設「かながわ版ディザスターシティ」について、昨年度、拡充整備を図り、訓練機能を格段に向上させました。
　　先日、ここを会場に、全ての消防本部が参加し、車両が入れない住宅密集地で、消火栓も使えない厳しい環境での消火活動など、シナリオのないブラインド形式での訓練を実施し、消防本部の連携による災害対処の練度向上を図りました。
　　今後も、被災地への迅速な出動のための集結訓練など、大規模災害を想定した実践的な訓練を重ね、かながわ消防の体制強化を図ってまいります。

　消防の広域化には様々な課題があることも承知しているが、現在の計画のブロックに捉われず、より広範囲での消防の連携を図ることも必要と考える。今後、人口が減少していく中にあっては非常に重要だと考えるので、県がイニシアチブを発揮し、さらなる消防の広域化に取り組んでいただきたい。
　また、消防の体制は大きいほど効率性や即応性が期待でき、究極の広域化は全県１区ということになると思うが、それを現在の法制度や仕組みの中で、講じてきた体制が「かながわ消防」だと認識している。全国トップクラスの「かながわ版ディザスターシティ」の更なる活用も含め、かながわ消防の連携と体制の強化に努めていただきたい。