公明党神奈川県議団

　県営団地では、階段や集会所などの共用部分に関する、電気代、水道代等については、入居者が共益費として負担しており、各団地の自治会役員が定期的に各住戸を訪問して徴収している。 　しかし、近年、自治会役員の成り手不足や高齢化により、一部の県営団地では共益費の徴収が困難となるケースが増えている。
　共益費の県による徴収は、入居者の半数が65歳以上の高齢者で、役員の成り手不足などで集金が難しくなっている県営団地において、自治会の負担が軽減されるだけでなく、入居者の利便性も向上することから、今後は、早期に実施段階に移行していく必要があると考える。

　そこで、県営団地における共益費の県による徴収について、現在の取組状況と、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県営団地では、入居者の高齢化が進み、一部の自治会では、役員の成り手不足などにより、共益費を徴収することが難しくなっており、県が代わりに徴収できるよう、令和５年に県営住宅条例を改正しました。
　令和６年からは、200ある県営団地の全ての自治会に対し、事務コストを入居者にご負担いただくことの合意が得られることで、県が徴収できるようになった旨を周知し、自治会の求めに応じて説明会を開催しています。
　こうした中、大和市のいちょう下和田団地など、８団地で､県による徴収の合意が図られ､自治会から申込みがありましたので、本年７月より実施していきます。
　一方で、自治会としては、県による徴収を希望するものの、入居者の合意形成に苦慮している団地もあり、今後、県は、こうした団地の自治会役員と一緒になって、入居者への説明を丁寧に行い、実施できるように支援していきます。
　また、自治会とのやりとりの中では、共益費の徴収だけでなく、清掃や草刈りなどの実施も困難になってきているという声が寄せられました。
　そこで、清掃や草刈りなどの費用についても、県が共益費として徴収し、指定管理者の業務として実施することを検討していきます。
　このように、県は、自治会にしっかりと寄り添い、支援することで、自治会活動の活性化を図り、「だれもが、健康で安心して、いきいきと生活できる健康団地」の実現を目指してまいります。

　知事はじめ、担当の方々のご尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。来年度７月から、いよいよ８団地で実施されるということであります。本当にこれは長年にわたっていただいてきた要望でありますので、質問でも申し上げましたけれども、地域の方々に本当に喜んでいただいております。
　なかなか合意形成が難しいということで、今後、合意形成に向けてもサポートしていただくということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今後、草刈りとか、廊下の電球の取替えとか、また、高い木の剪定とか、なかなか高齢者の方々が厳しい、難しい、そうした作業についても共益費に盛り込んでやっていただける仕組みを検討していただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　また、その際には代行手数料がひとつのハードルになりますので、今回の共益費の徴収については、本当に代行手数料もかなり引き下げていただきましたけれども、あわせてメニューの追加にあたっても、ぜひその点もご配慮いただきたいと思います。