公明党神奈川県議団

　国は昨年12月に、帯状疱疹ワクチンを令和７年４月から定期接種に位置付ける方針を打ち出したが、接種対象年齢や、ワクチンの種類による特色などの情報を県民にわかりやすくお知らせするとともに、市町村が定期接種を円滑に始められるよう、県としてもしっかりとサポートしてもらいたいと思う。

　そこで、令和７年度から定期接種となる帯状疱疹ワクチンについて、希望する方が円滑に接種を受けられるよう、県も、実施主体である市町村と連携して取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

　県では国に対し、帯状疱疹ワクチンの定期接種化を求めてきましたが、国は昨年12月に、令和７年度から定期接種とする方針を打ち出したところです。
　これに伴い、実施主体である市町村は短期間で準備を進める必要がありますので、県では、こうした体制作りに向けて、市町村ごとの接種の開始時期や自己負担額等を取りまとめ、情報を共有できるよう支援を行っています。
　一方、定期接種の対象は、原則として65歳とされ、それを超える年齢の方は、今後５年間で、70歳、75歳といった５歳ごとの年齢となる年に、接種できる仕組みとなっています。
　また、ワクチンは自己負担が少ない「生ワクチン」と、費用は高額ですが予防効果が高い「不活化ワクチン」の２種類があり、どちらかを選ぶことができます。
　こうした情報を県民の皆様に分かりやすくお知らせするため、県ではホームページの内容を充実させるほか、160万人以上が登録するＬＩＮＥコロナ／パーソナルサポートも活用し、プッシュ型で発信していきます。
　一方、帯状疱疹ワクチンに対する国の実質的な財政支援は、対象経費の３割にとどまっています。
　加えて、例えば高齢で持病があり、早期に接種したい場合でも、国が定めた対象年齢に該当しない場合は、支援の対象とはなりません。
　そこで、こうした状況を解消できるよう、県としても市町村と連携し、より効果的な接種に向けて検討を行うとともに、制度の見直しや財政支援の拡大について、国に強く働きかけてまいります。

　県は、定期接種の実施主体である市町村に対して情報提供などの支援を継続すると共に、県民に対しても帯状疱疹ワクチンの定期接種開始に関する情報をしっかりと伝えていただきたいと思います。
　今日の答弁でもホームページでの発信、そしてまた、ＬＩＮＥでプッシュ型で届けていただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　一方で、定期接種の経過措置の対象となるものの、接種までに数年待つことになる方々、質問でも申し上げましたが、こうした方々が早く接種を受けられるよう、県としても必要に応じて市町村に対する財政支援をぜひとも検討していただけるよう、併せて要望させていただきたいと思います。