公明党神奈川県議団

　県は、令和５年12月に策定した「県立障害者支援施設の方向性ビジョン」に基づき、令和８年４月に新たな地方独立行政法人を設立し、中井やまゆり園の運営を移行する予定であるが、地方独立行政法人制度は、法人の自立的かつ弾力的な業務運営により、業務の効率性やサービス水準の向上を図る制度であり、指定管理者制度のような、県の年度中のモニタリングが及ばないため、運営の透明性の確保に課題がある。
　このため、新たな地方独立行政法人の運営に当たっては、議員も含めて第三者の目を入れていくことが重要であり、利用者支援や法人の運営の状況について、積極的に改善提案を受けることが必要である。

　そこで、新たな地方独立行政法人に第三者の目を入れて、支援の改善や運営の透明性の確保に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

　県は、県立施設における身体拘束廃止に向けた取組の県ホームページへの掲載や、障がい当事者自らが県立施設を巡回し、当事者目線の支援を実施しているか確認してもらう取組などにより、これまでも、支援の見える化や、施設運営の透明性を確保してきました。
　こうした取組は、新たに設立を目指す地方独立行政法人においても、継続することが必要であり、あらかじめ仕組みを構築することが重要です。
　そのため、今定例会に提案している定款案には、新たな法人は、県職員による立ち入り検査等に応じなければならないことや、積極的に情報公開を行なうことを規定しました。
　また、利用者支援や法人運営に障がい当事者の意見を反映させるため、法人役員の中に障がい当事者に入ってもらうといった規定を、地方独立行政法人として初めて設けています。
　しかし、県の直営施設でありながらも、不適切な支援が繰り返されていたことを踏まえれば、これまでの取組を継続するだけでは、十分だとは言えません。
　そこで、法人から独立した第三者として、障がい当事者、学識者や県議会議員等で構成する機関を設置し、定期的にチェックを受ける仕組みを、法人運営の指針となる中期目標に盛り込むことなどを検討していきたいと考えています。 　新たな地方独立行政法人では、こうした第三者による積極的な関与の仕組みを構築した上で、当事者目線の支援の実践や、運営の透明性を確保してまいります。

　質問で提案した、県議会議員、障がい当事者の方々も含めた第三者機関について、中期目標の中で位置付けるよう検討すると答弁いただいた。
　今後、利用者の支援や運営について出される様々な改善策については、しっかりと受け止めていただきたい。