公明党神奈川県議団

　厚木基地周辺では、国が、住宅防音工事への助成等の負担軽減策を講じているが、現在、その対象区域、いわゆる第一種区域等の見直しに向けて、今年度までとされる騒音度調査が進められており、今後は、いよいよ区域見直しの動きが本格化するものと想定される。
　県には、住宅防音工事を希望しながら、国の予算等の都合で工事を待たされている方がいる「待機世帯」、第一種区域等の告示後に建築された住宅が、住宅防音工事の助成対象とはならない「告示後住宅」といった問題の解決を求めるとともに、第一種区域等が大幅に縮小する可能性があることも視野に入れ、厚木基地周辺住民の方々に寄り添った丁寧な対応を、関係市とも連携し、国に求めてもらいたいと思う。

　そこで、国が進める厚木基地周辺の第一種区域等の見直しの動きに対して、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　厚木基地周辺の住宅防音工事の助成等の対象区域である「第一種区域等」については、現在、国が、区域の見直しに向けて騒音状況の調査を行っています。
　国によると、調査のための作業は終わり、今後、関係自治体への説明など、区域見直しに向けた動きが加速することが予想されます。
　一方、現在、国が実施している住宅防音工事の助成制度には、「第一種区域等」の内側であっても、住宅の建築時期によっては助成が受けられず、不公平感が生じている、いわゆる「告示後住宅」の問題など、様々な課題があります。
　こうした課題を解決するため、昨年４月、関係市とともに要請活動を行いましたが、「告示後住宅」の問題等については、いまだに解決の見通しが示されておらず、近い将来、「第一種区域等」の見直しが予想される中で、早急に課題の解決を図るべきです。
　そこで、今後、区域見直しの動きが具体化する前に、国に対し、騒音状況の調査結果の自治体に対する詳細な説明や、「告示後住宅」の問題の早急な改善等を、強く求める必要があると考えています。
　こうした本県の考えをもとに、関係市との協議を進め、協議が整い次第、国に対して改めて要請を実施してまいります。