公明党神奈川県議団

　本県でも、昨年の庁内アンケートでは、カスハラ被害の深刻な実態が明らかとなり、中には年間1,000回以上の対応を迫られるなど、特に悪質なケースもあった。その対策については、今年度中にとりまとめると聞いているが、それがこうした被害の軽減につながることを大きく期待している。

　そこで、特に悪質なカスハラに対して、どのように対応していくのか、所見を伺う。

　ご指摘のとおり、カスタマーハラスメントは職員にとって精神的に大きな負担となっています。
　その中でも特に悪質なもの、例えば、相手から長期に亘って業務を妨害されるような事案については、法律の専門家の力を活用することが効果的です。
　そこで県では、令和７年度から新たに弁護士を選任し、カスハラ専用の相談体制等を整備することにしました。
　具体的には、解決が難しいカスハラ案件に対して、どのように対処すべきか、弁護士に相談できる窓口を新たに設置します。
　また、特に悪質な事案にあっては、相手との交渉に際し、弁護士に同席してもらい、場合によっては交渉を代行してもらう取組も開始します。
　加えて、そうした事案のうち、十分に証拠が集まっているものについては、弁護士と相談の上、訴訟手続を進めることも検討します。
　このように、特に悪質な事案に対しては、専門家の知見も活用しながら、法的措置も辞さない強い姿勢で、カスハラ対策を進めてまいります。

　職員向けのカスタマーハラスメント対策についてですが、来年度、弁護士の方に入っていただき、相談できる窓口を作っていただくとのことであります。
　また、場合によっては同席して、その代行もするということであり、さらには証拠が揃えば訴訟も辞さないとのことで、強い姿勢を確認することができました。
　カスハラ対策については、職員を守り、職員が安心して働き続けられる環境に繋げるといった観点からも、しっかりと進めていただくよう要望します。