公明党神奈川県議団

　災害後の復旧・復興作業に当たる従事者や周辺住民を、アスベストによる健康被害から守るためには、建築物の解体・撤去作業をする際に、必要に応じてアスベスト濃度を速やかに測定し、適切な対応を促すとともに、事前にアスベストの飛散可能性を予見できるよう、平常時から建築物の所有者にアスベストの使用状況を把握させる調査を促進することが重要である。

　そこで、災害後の建築物の解体・撤去により飛散するおそれのあるアスベストから、県民の健康を守り、生活環境を保全するために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県は、災害の発生後に広範囲なアスベストの飛散状況調査等が必要となる場合に備え、「神奈川県環境計量協議会」と協定を締結しています。
　また、発災時に迅速・的確に対応できるよう、予め、県内の公共施設や、病院などの大規模な民間施設について、アスベスト使用状況に係るデータの収集を進めており、現在約740件のデータを県災害情報管理システムに登録しています。
　さらに、小規模な民間施設については、施設の所有者から申請をいただいた上で、訪問してアスベストの使用状況を確認しています。
　しかし、小規模な民間施設については、アスベスト使用状況の実態把握が十分ではないため、市町村や中小企業の関連団体と連携し、施設所有者に対し、使用状況の確認への協力を働きかけていきます。
　また、今後、環境計量協議会との協定をより実効性のあるものにするため、共同して訓練を実施し、発災後の建築物の解体・撤去時に発生するアスベストについて、速やかな飛散状況の把握と、散水等の適切な飛散防止対策の指導につなげていきます。
　県では、平常時からアスベストの使用状況の把握や訓練などの対策を確実に進め、災害時に飛散するおそれのあるアスベストから県民の健康を守ってまいります。