公明党神奈川県議団

　今後、ＮＰＯが更に安定的に活動を続けられるようにするためにも、ＮＰＯの活動を多くの方に知ってもらうことが重要であり、県として、広報・情報発信を苦手とするＮＰＯのスキルを高めるとともに、多くの方にＮＰＯの活動を知ってもらうよう、下支えすることが必要と考える。

　そこで、ＮＰＯが地域課題解決の担い手として継続的に活動していくために、ＮＰＯの広報・情報発信力が更に高まるよう支援していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　近年、先駆性・専門性を持って地域課題の解決にあたるＮＰＯの存在は重要度を増しており、その活動を多くの県民の皆様に知っていただくために行う広報・情報発信の取組の強化が求められています。
　そのため、県では、広報・情報発信に課題を抱えるＮＰＯ等に対し、今年度から広報の専門家を派遣し、団体ごとの個別の悩みに寄り添い、解決していく伴走型の支援を実施しています。
　また、広報・情報発信をテーマにしたＮＰＯ向けの勉強会を開催し、多くの参加団体を募り、県内ＮＰＯ全体の広報知識の底上げを図っています。
　しかし、ＳＮＳに不慣れなことや広報の知識・経験の不足等により、活動内容をうまくＰＲできない団体は未だ多く存在し、特に若い世代を対象に活動をアピールしたいという声もＮＰＯから多くいただいています。
　そこで、来年度は伴走型支援を行うＮＰＯの数を拡大するとともに、その成果を様々な会議の場やホームページ等で情報共有し横展開することで、広報スキルを高めるノウハウを他の団体に行き渡るようにします。
　また、大学や高校でＮＰＯ活動を紹介する授業の対象校の拡大を検討するとともに、新たにアーカイブ配信を開始し、若い世代を中心に多くの方に、ＮＰＯの活動内容を理解してもらう支援策も強化していきます。
　このように、若い世代も含めて、多くの方々にＮＰＯの活動内容が理解されるよう、ＮＰＯの広報・情報発信力の強化に向けて取り組んでまいります。