公明党神奈川県議団

　帰宅困難者については、一時的な混乱だけにとどまらず、余震が続くなかで、２次災害をもたらす懸念や、徒歩で帰宅しようとする方が一斉に幹線道路を移動することで、応急車両の通行に支障がでること、さらに長期化すれば、食料などの物資の不足や、要配慮者への対応など、様々な問題をもたらす深刻な課題だと考える。
　また、帰宅困難者となる可能性があるのは、県内の通勤者や通学者だけでなく、本県を訪れていた県外の方や外国人なども、帰宅困難者となる可能性がある。
　こうした帰宅困難者への対策は、市町村が対応することが基本になると思いますが、広域的な対応が求められる課題でもあり、県として、市町村や鉄道事業者と連携し、鉄道停止時の対応に関する県民への普及啓発や、事業所における対応、滞在場所の確保など、しっかりとした対策を行うべきと考える。

　そこで、大規模地震の発生に備えて、帰宅困難者対策の一層の充実が必要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　大規模災害時の帰宅困難者への対応は、首都圏に共通する課題であるため、県はこれまで、九都県市と連携し、交通機関停止時の混乱防止の観点から、一斉帰宅の抑制に関する周知に取り組んできました。
また現在、地震被害想定の見直しの一環で、地震発生時に県民の皆様が直面する場面と、とるべき行動などを描く、県民シナリオを検討しており、この中で、下校中や帰宅中に電車の停止で対応に戸惑う場面、従業員を待機か帰宅させるかの判断に迷う場面　などを設定し、課題や対応策を整理しているところです。
これを基に、来年度、県民の皆様がスマートフォンで必要な情報を検索･確認できる私の被害想定や、リアルな映像で災害時の行動や身を守るテクニックなどを学べる啓発動画を作成し、交通機関停止時の対応に関する普及啓発を強化したいと考えています。
また、県は、やむを得ず徒歩で帰宅する方に、水やトイレ、休憩場所などを提供する災害時帰宅支援ステーションに関する民間との協定を進めており、協定を結んだ県内の店舗等は、9,000を超えています。
さらに、市町村が取り組む一時滞在施設の確保に協力するほか、かながわ防災パーソナルサポートで、交通機関の運行情報や、一時滞在施設の案内などを適時適切に行えるよう、情報発信体制も強化していきます。
県は、こうした取組を新たな地震防災戦略の重点施策に位置付け、近隣都県や市町村などと連携し、帰宅困難者対策の一層の充実に取り組んでまいります。