公明党神奈川県議団

　警報機や遮断機といった踏切保安設備が設置されていない第４種踏切は、列車の接近を自分の目や耳で確認しなければならないことから、横断には危険を伴う。
　警報機や遮断機等の踏切保安設備の整備については、鉄道事業者の責務であることは承知しているが、神奈川県交通安全対策協議会の踏切対策部会において、踏切事故防止に取り組んでいる県としても、第４種踏切の解消に向け関与していく必要があるのではないかと考える。

　そこで、第４種踏切の解消に向けた踏切の交通安全対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県内には、警報機や遮断機など、踏切保安設備のない第４種踏切が25箇所あり、危険を伴うことから、解消に向けて取り組むことが重要です。
　県はこれまで、交通安全計画に「踏切道の統廃合の促進」を位置付け、鉄道事業者に働きかけを行うとともに、「歩行者安全五則」に危険な踏切横断はしないよう定め､注意喚起を行ってきました。 　一方で、第４種踏切の解消には、踏切保安設備の設置に相当な費用が掛かるほか、生活が不便になる等の理由から、住民の合意が得られにくいといった課題があります。
　こうした中、国は、来年度、踏切保安設備がある第１種踏切化に向けて、鉄道事業者への補助制度を拡充するとともに、新たに手動の踏切ゲート等、簡易な設備の導入にも支援を行うこととしました。
　そこで、県は、鉄道事業者や道路管理者等、約200の関係機関で構成される「交通安全対策協議会」の「踏切対策部会」において、第４種踏切ごとに、設置状況や交通量等を調査し、情報共有を図ります。
　そして、調査で得られたデータに基づき、第１種踏切化を目指すのか、簡易な設備の導入で足りるのか、国の補助金の活用も視野に、関係機関と第４種踏切の解消に向けた検討を進め、踏切事故防止に取り組んでまいります。