公明党神奈川県議団

　農業の担い手は不足しており、農作業受託組織など、地域農業を数名で担っている状況であり、このままでは、豊かな実りや景観をもたらしてくれる農地が荒廃化し、将来、雑草だらけの農地が広がるのではないかと心配している。
　今後、全国的にも担い手の減少や高齢化が更に進展し、荒廃農地の増加が懸念されるなか、山梨県においては積極的に企業参入を促進し、荒廃農地の解消などの成果を上げていると聞いている。
　本県においても、持続的な農業生産のためには、地域の農業者のみで農業の基盤となる優良な農地を支えていくのではなく、新たな担い手として、企業参入を促進していく必要があると考える。

　そこで、農地を活用し、本県農業を持続的に発展させるため、企業参入に向けて、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県はこれまで、農地の区画拡大や水路、農道など生産基盤の整備を行い、農作業の効率化を図るとともに、高齢化などにより耕作が難しくなった農地を意欲ある担い手に集積させる取組を進めてきました。
　しかし、後継者がいる農家は全体の３割しかおらず、地域内での担い手の確保は困難となっています。
　こうした中、地域からも、企業に新たな担い手になって欲しいという声もあり、今後は企業参入を積極的に進めていく必要があります。
　そこで、令和７年度当初予算案に、他県で既に農業参入している企業に対し、本県に参入する場合の農地面積や栽培作物などの条件を調査するための委託費用を計上しています。
　そして、その調査結果をもとに、参入候補地域を選定し、企業との合意形成に向け地元説明会を開催するなど、双方が納得する条件を調整していきます。
　さらに、参入企業の栽培形態に適した農道整備など、オーダーメイド型の基盤整備も進めていきたいと考えています。
　県は、こうした本県独自の支援制度等により、新たな担い手を求める地域と企業とのマッチングを進め、民間企業の参入を促進してまいります。