公明党神奈川県議団

　視覚障がい者が自ら災害に備える「自助の取組」を進めていけるよう、「耳で聴くハザードマップ」などの情報ツールの整備・活用の促進が必要である。また、こうした視覚障がい者への対応は、他の要配慮者への支援にも通じるものであり、誰もが自ら命を守れるようになるための基盤整備といえる。つまり、要配慮者一人ひとりの特性に応じた、きめ細かな防災知識の普及啓発を強化することが、災害時の命と暮らしを守るうえで極めて重要であると考える。

　そこで、大規模災害時における、要配慮者の特性に応じたきめ細かな普及啓発が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県は、本年３月に改定した地震防災戦略の重点プロジェクトに要配慮者対策を掲げ、要配慮者の皆様が、自ら災害に備える自助の意識の啓発などに取り組むこととしています。
　その一環として、災害時に要配慮者が遭遇する場面と取るべき行動をスマートフォンで検索できるシステム、私の被害想定を今年度中に構築します。
　一方、視覚障がい者の方が、災害時に必要な情報を自ら入手するには、文字や動画の情報を音声で読み上げる機能なども必要です。
　そこで、県は、かながわ防災パーソナルサポートに、今年度中に要配慮者の専用ページを新設し、視覚障がい者の方が自ら、スマートフォンの読み上げアプリなどを利用して、その特性に応じた備えや対応を確認できる環境を整備します。
　また、今年度県が初めて作成する本格的な防災啓発冊子にも、音声用の二次元コードを全てのページに掲載していきます。
　さらに、現在地周辺の災害リスク等の情報を音声で聴ける、耳で聴くハザードマップといった仕組みの導入なども検討していきます。
　県は、こうした要配慮者の皆様の自助の取組を促す施策を進め、要配慮者の特性に応じたきめ細かな防災の普及啓発に取り組んでまいります。