公明党神奈川県議団

　５歳児健診を実施している自治体では、健診結果をもとに支援したことにより、学童期の不登校の発生が減少したとする研究結果も報告されている。こうした知見は、５歳児健診が子どもの発達を見守るうえで有効な手段であることを示しており、就学前から適切な支援につなげる体制の重要性を改めて示している。
　そのためにも、市町村が健診体制を整備しやすくなるよう、県として積極的に支援を行うべきだと考える。

　そこで、５歳児健診を推進するため、どのように市町村の支援に取り組んでいくのか、所見を伺う。

　５歳児健診は、就学に向けて準備する年齢である５歳児を対象として、体の成長だけでなく、社会性や行動面の発達状況などの把握を行うものです。
　国は５歳児健診について、令和５年度から実施主体である市町村への補助を行っていますが、実施しているのは全国でも２割に満たない状況であり、県内でも今年度の開始を含めて、７市町村にとどまっています。
　そこで県では、５歳児健診の拡大に向けて、今年度、市町村の母子保健や福祉分野の担当者をはじめ、子どもに接する保育士等も対象とする研修を実施し、事業ノウハウの提供や、先進事例の共有などを行っていきます。
　また、市町村からは、課題として、「５歳児健診を行う小児科医が市内でなかなか見つからない」といった声も聞いています。
　そこで県では、必要な小児科医の確保に向けて、広域的な視点で、地域の医師会や大学病院等と調整を進めていきます。
　加えて、健診の結果を踏まえて、それぞれの子どもの特性に応じた適切なフォローアップを行うことも重要です。
　これについては、御家族をはじめ様々な関係者から幅広く意見を伺いながら、例えば発達を支援する療育機関との連携体制をどのように構築するか等について、市町村とともに検討を進めてまいります。

　５歳児健診によって、就学前の子どもの発達の特性を把握し、早期に必要な支援につなげることができれば、学童期以降の不登校や社会的孤立の予防に大きく寄与します。そのためにも、小児科医や心理士、保健師などの専門職の確保や、療育機関との連携体制の構築について、市町村任せにするのではなく、県が積極的に関与すべきと考えます。
　また、リトルベビーの親御さんたちからは、「５歳児健診を通じて、子どもの発達状態を把握できることが安心につながる」といった期待の声がある一方で、「健診後の相談や支援につながるまでに時間がかかってしまう」ことへの不安も寄せられています。健診と支援は一体として機能すべきものであり、市町村が継続的かつ安心して取り組めるよう、県として制度設計と支援体制の両面からの後押しを強くお願い申し上げます。