公明党神奈川県議団

　県営団地の入居申込手続について、他の自治体ではオンライン申込みが進められているところもある一方で、本県は、依然として紙が中心であり、入居を希望する方と行政の双方にさまざまな負担やロスが生じているのが現状である。
　これらの状況を踏まえ、県民の利便性向上と行政のＤＸ推進のためにも、オンライン申込み制度の導入をはじめとする手続全般のデジタル化推進は不可欠であると認識している。

　そこで、県営団地の入居申込手続のデジタル化について、県民サービスの利便性向上や行政事務の効率化を図る観点から、今後どのように取り組んでいくのか、現状の課題認識と併せて、所見を伺う。

　県では、県営団地の入居者を募集する際、募集案内の冊子を各地域の県政情報コーナーのほか、市町村の窓口やハローワークなど、多くの場所で配架しています。
　また、入居の申込みを受け付ける際は、県内各地で相談会を開催し、入居資格や申込みの記入方法等の個別相談に乗るなど、丁寧に対応しています。
　ただ、他の自治体では、入居申込手続のデジタル化を進めることで、約３割をオンラインで受け付けている事例もあります。
　県営団地の入居者の募集は、対象戸数が非常に多く、募集案内をデジタル化すれば、その検索が容易になるとともに、オンラインで申込みできるようになれば、利便性が高まることから、本県でも導入の必要があると考えます。
　入居申込手続のデジタル化には、新たなシステムの構築が必要ですが、これまで県営団地では、入居者の情報や家賃の支払い状況などを管理する「住宅管理システム」の改修に注力してきました。
　そのシステム改修は、今年度で終了する予定ですので、今後は、県営団地の入居申込手続のデジタル化を進めていきます。
　県は、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」に向け、県営団地の入居申込手続のデジタル化に、しっかりと取り組んでまいります。