公明党神奈川県議団

　庁内でＤＸを推進するには、デジタル技術の導入から活用までの一貫した支援が必要である。業務の内容や流れを最もよく知っているのは、その事業や施策を推進している各所属だが、全ての職員がデジタル技術に精通しているわけではない。ＤＸの着実な推進のためには、デジタル戦略本部室が、業務に適したデジタルツールの導入から定着まで、各所属に寄り添いながら伴走支援する、いわば「伴走サポート窓口」としての体制が必要なのではないか。

　そこで、本県におけるＤＸを更に推進するため、各所属が取り組む事業や施策を、デジタルの側面から伴走支援する体制をどのように構築していくのか、所見を伺う。

　県では、庁内の多種多様な「デジタルに関する困りごと」に対応するため、デジタル戦略本部室に専門のグループを設置し、相談内容に合わせた支援を実施しています。
　例えば、新たに情報システムを導入しようとする相談に対して、システム形態やセキュリティなど、導入にあたって重要な項目の検討、整理を支援しています。
　また、システム開発段階では、その開発プロジェクトが円滑に進むよう、所属や事業者に対して、適時、指摘や助言をしています。
　さらに、デジタル戦略本部室が整備するパソコンやシステム、オフィスソフトなどの問い合わせに対応する、ヘルプデスクを設置しています。
　しかし、ＡＩやクラウド等の技術の急激な進化に伴い、各所属からの相談内容も高度化・複雑化しており、それに応じるための体制強化が急務となっています。
　そこで、デジタル戦略本部室に「デジタルサポート体制検討チーム」を立ち上げ、継続的かつ効果的・効率的に支援ができる体制づくりに向けた検討を進めます。
　今後も、各所属におけるデジタル化の取組をしっかりと支援し、県庁全体のＤＸを着実に進めてまいります。