公明党神奈川県議団

　住んでいる場所や事情に関わらず、安心して質の高い医療サービスを受けられるようにするためには、今後更に進む超高齢化の進展を見据え、オンライン診療の活用が一層進むよう、県として積極的に取り組むことが重要であると考える。

そこで、超高齢化の進展を見据え、今後更なる活用が期待されるオンライン診療の推進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、新型コロナへの対応を行っていた令和２年度から５年度に、医療機関がオンライン診療を行うために必要な機器の導入に対して、補助を行いました。
　こうした取組もあり、県内でオンライン診療を行う医療機関数は、令和元年度の約100機関から、直近の令和７年４月には、約1,200機関まで拡大しています。
　一方、高齢化の進展に伴う医療需要のさらなる増加を踏まえると、従来の１対１のビデオ通話といった形だけでなく、一人暮らしで訪問診療や介護を受けている高齢者などに対しても、活用の幅を広げていくことが必要です。
　そこで県では、こうした在宅医療においても、オンライン診療を進めるため、昨年度から新たな支援を開始しました。
　具体的には、ウェブカメラによって在宅患者の状態を遠隔で確認するモニタリングシステムや、診療所、訪問看護ステーション等の関係機関が、タブレットで患者の映像を共有しながら対応するための費用などについて、補助を行っています。　　
　これによって、例えば、訪問看護ステーションの看護師が患者の自宅を訪問し、様子を直接確認しながら、離れた診療所にいる医師がオンライン診療を行うといった診療体制が促進されることを期待しています。
　今後も、オンライン診療を含む医療ＤＸを推進し、超高齢化社会においても安心して医療が受けられる体制の整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。