公明党神奈川県議団

　県内中小企業のＢＣＰ策定率は15.2％にとどまり、県が掲げている2025年度における20％という目標に対し、かなり開きがある。
　背景には、「人手不足で取り組む余力がない」「策定の必要性は理解しているが、何から始めていいか分からない」「日々の業務で手が回らない」といった課題がある。また、策定しても、形骸化してしまうという声も少なくない。こうした現場の声に寄り添い、よりきめ細かな支援を行うことが、県の大きな役割ではないか。

　そこで、中小企業にＢＣＰの策定を促進させ、災害発生時等における県内中小企業の事業継続力を今後どのように強化していくのか、所見を伺う。

　県ではこれまで、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの作成マニュアルや損害保険会社と連携した啓発リーフレットの作成に加え、ＢＣＰの策定に悩む中小企業への専門家派遣などにより、中小企業のＢＣＰ策定を支援してきました。
　しかし、昨年度の中小企業によるＢＣＰの策定率は、県の目標値に対し達成率は８割にとどまり、ＢＣＰ策定のハードルの高さが課題となっています。
　そこで、県では、ＢＣＰを策定したことがない中小企業に対し、まずは、国の簡易版ＢＣＰである「事業継続力強化計画」の策定を促進するため、県の生産性向上促進事業費補助金の採択において、同計画の認定を受けた企業に対し、加点する優遇措置を設けました。
　その結果、本県の「事業継続力強化計画」の認定件数は、令和５年度の全国10位から令和６年度は２位となりました。
　また、今年度新たに、神奈川県中小企業団体中央会が行う組合向け補助金において、ＢＣＰの実施に必要な共同施設の設置費用に対して支援をします。
　さらに、大手企業には、サプライチェーン強化に向け、中小のパートナー企業にＢＣＰ策定を促す動きもあることから、大手企業とも連携し、ＢＣＰの普及啓発にも取り組みます。
　これらの取組により、県内の中小企業の災害発生時等における事業継続力の強化を推進してまいります。