公明党神奈川県議団

　ＳＤＧｓのゴールである2030年までは５年を切っており、目標達成に向けて、県内の取組を一層加速化させる必要がある。加えて、2030年以降を見据え、世界では、新たな目標を立てようという意見や、まずは今の目標を達成するために期限を延長しようといった意見など様々であり、今後、提案や連携の動きが活発化すると考える。
　そうした中にあって、ＳＤＧｓ先進県である本県においても、次の目標に向けた議論に参加し、スタンスを発信していく必要がある。

　そこで、残り５年を切ったＳＤＧｓ達成期限である2030年に向けて、多様な主体が連携した行動を促すために、どのように取り組むのか伺う。
　併せて、次の目標であるポストＳＤＧｓの議論に対し、神奈川からどのように発信していくのか、所見を伺う。

　ＳＤＧｓの取組は、多くの企業で実践されていますが、中小企業に目を向けると、効果が不明確、人手不足といった理由から、取組が伸び悩んでいます。
　こうした中、草を原料とするストローを、喫茶店で使用した後、牧場の管理者がヤギのエサに活用する、コストをバリューに変える連携事例が構築されており、今後はこうした取組を増やすことが重要です。
　そこで県では、企業のマッチングやオープンイノベーションのノウハウを持つ民間事業者と連携し、ＳＤＧｓパートナーに対し、テーマ設計やマッチングの支援、マッチング後のフォローを行っています。
　さらに今後、マッチング精度を高めるために、生成ＡＩを活用した、より効果的な連携を生み出す仕組みを検討します。こうした取組により、ＳＤＧｓパートナーを中心とした価値ある連携につなげていきます。
　また、ポストＳＤＧｓを見据えた展開については、この９月に、国や大学などが参加する「ビヨンドＳＤＧｓ官民会議」を立ち上げ、議論を進めています。
　私は、社会全体のsocial wellbeingに、一人ひとりのpersonal wellbeingを加えた「Vibrant INOCHI」こそがポストＳＤＧｓの概念であると考えています。
　今後もポストＳＤＧｓの議論において、神奈川から積極的に｢Vibrant INOCHI｣を発信してまいります。