公明党神奈川県議団

　昨年の能登半島地震では、県の拠点運営を担う職員が被災したことや、荷捌きなどのノウハウの不足等により、支援物資が滞留し、避難所に行き渡るまでに相当な時間を要したと指摘されている。
　県では従来から、事業者の協力を得て、物流倉庫に広域物資輸送拠点を開設することを想定した訓練を行っている。我が会派が訓練の様子を視察した際、職員の力だけでなく物流関係の民間事業者が加わることにより、そのノウハウが生かされ、圧倒的なスピードで荷捌きが進む様子を目の当たりにし、非常時には、物流に関わる事業者の協力が不可欠であることを痛感したところである。

　そこで、本県でいつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、今後、物流に関わる事業者との連携による受援体制の強化にどのように取り組むのか、所見を伺う。

　県では、災害時に支援物資を一時的に受け入れ、市町村に分配するための広域物資輸送拠点を５箇所指定しているほか、民間事業者などと物資拠点の確保や輸送等に関する協定の締結を精力的に進めています。
　本年７月には、みなとみらいインターチェンジに隣接するぴあアリーナと新たに協定を締結し、協定先が東日本大震災前の６団体から21団体に拡大しました。
　しかし、大規模災害時に、国から広域物資輸送拠点にプッシュ型で送られてくる大量の支援物資を、市町村に迅速に届けるためには、物資拠点や輸送体制の確保だけでなく、荷捌きに精通した人材を活用した、効率的な搬入、搬出や仕分けが必要です。
　しかし、大規模災害時に、国から広域物資輸送拠点にプッシュ型で送られてくる大量の支援物資を、市町村に迅速に届けるためには、物資拠点や輸送体制の確保だけでなく、荷捌きに精通した人材を活用した、効率的な搬入、搬出や仕分けが必要です。
　そこで県は、今年度、大手集配事業者などと連携し、大規模災害を想定した搬入、搬出など、物資のオペレーション訓練を実施したいと考えています。
　そして、この訓練を通じて得られたノウハウなどを、物資拠点の運営マニュアルに反映させていきます。
　さらに、荷捌きに精通した人材の活用等に関する協定の締結に向けて、民間事業者との調整を進めるなど、受援体制の強化を図ることで、いつ起きてもおかしくない大規模災害に備えてまいります。