公明党神奈川県議団

　現行のかながわスマート農業・水産業推進プログラムの計画期間は令和８年度までとなっており、残りはあと１年半しかない。令和９年度からの推進に向けて、現行のプログラムにおけるこれまでの取組の成果と課題について検証を進めるとともに、本県における経営規模の拡大や作業の効率化を目指す担い手にとって、スマート技術を導入することのメリットを、より理解しやすい内容に改定していく必要があると考える。

　そこで、本県のスマート農業、水産業の推進を加速し、農業・水産業の持続的な発展を図っていくため、県として今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県は、これまで、かながわスマート農業・水産業推進プログラムに基づき、トマトなどの施設栽培で気温や湿度等を自動制御する装置や、定置網の設置状態等を確認する水中ドローンなどの技術の、開発や導入を進めてきました。
　今後、更なるスマート化に向けて、農業分野では、ＡＩを活用した栽培技術学習システムの開発や、かながわ農業アカデミーにおけるスマート機器の整備などを進め、次世代への技術継承や人材育成を図ります。
　また、水産分野では、県が設置した海洋観測ブイから得た潮流や水温のデータ等を見える化して、魚が集まる海域を探す技術や、水中カメラの映像等をＡＩで解析して、出漁前に定置網の漁獲量を予測する技術などを開発・普及し、操業の効率化を図ります。
　そして、令和９年度からの次期推進プログラムには、これらの成果を含めた最新の機器や技術を盛り込みます。
　さらに、部分的な機器等の導入にとどまらず経営全般にわたるスマート化を促すため、県内の先進事例を導入モデルとして掲載するなど、内容を充実させていきます。
　これらの取組により、スマート農業・水産業を推進し、本県の農水産業を魅力ある産業とすることで次世代の担い手を確保し、持続的に発展させてまいります。