公明党神奈川県議団

　県では、健康寿命の延伸に向けて、「食・運動・社会参加」の３つを柱とする未病改善を推進してきた。このうち、食事については、「かながわ健康プラン21」においても、取り組むべき課題として食塩の過剰摂取等が挙げられている。一方で、食事には地域の特色があるため、地域ごとの実態を捉え、様々な機関と連携して取り組むことが重要である。本県には、栄養学科を有する県立保健福祉大学があり、これまでも、「食」に関する取組を積極的にけん引してきた。また、1,200社以上が参加する未病産業研究会のような、健康に関心の高い企業も多く集まっている。こうした高いポテンシャルを生かし、「食」の観点から、県民の健康づくりを一層強化すべきと考える。

　そこで、県民の誰もが特に意識することなく自然と健康になれる「食の環境づくり」に向けて、県としても産業界や大学等と連携し、積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

　県ではこれまで、栄養バランスの良い食事をとることや、食べ過ぎないこと等について、学校や企業への出前講座や、県のたより・インターネット動画といった広報媒体で呼びかけるなど、食を通じた未病改善に取り組んできました。
　一方で、塩分の取り過ぎや若い女性のやせ、高齢者の栄養不足など、多くの課題を解決するには、個人個人の行動変容に加え、健康に関心の低い、いわゆる無関心層の方々でも無意識のうちに健康になれるよう、周囲の食環境を変えていくことが必要です。
　そこで県では、食に関わる様々な企業や、県立保健福祉大学をはじめとする／大学等と連携し、地域の食環境を変えていくための新たな取組を進めたいと考えています。
　具体的には、例えば食品メーカーやスーパー等と連携し、だしを活かして、塩分を控えた商品を中心に据えて販売したり、メディアと連携し、「この店のこの総菜がおいしい」といったプロモーションを行うなど、健康によい食品を自然と手に取れる環境づくりを目指します。
　このように、県民の誰もが自然と健康になれる「未病改善の食環境づくり」に向けて、しっかりと取り組んでまいります。