公明党神奈川県議団

　県では、県営団地の「だれもが健康で安心していきいきと生活できる『健康団地』への再生」に向け、平成31年に「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を策定し、ハード、ソフトの両面から取組を進めていると承知している。ソフト面では、活動拠点等を活用して、健康づくり、コミュニティづくりの取組が進められており、参加した方からは知り合いが増えたなどの声があるとのことで、大変良い取組だと考える。しかし、こうしたソフト面の取組について、コロナ禍で、活動が停滞してしまった団地もあると聞いているし、高齢化の進行状況を踏まえると、もっと積極的に取り組み、より多くの団地で実施すべきと考える。

　そこで、県が実施している健康団地のソフト面の取組をより一層推進していくべきと考えるが、所見を伺う。

　県では、高齢化が進む県営団地において、健康団地と銘打って未病改善の取組を進めています。
　これまで、コーラスなど、健康団地のソフト面の取組は、その多くを団地の自治会活動として実施してきましたが、入居者の高齢化が一段と進み、自治会役員の成り手不足等により、取組が広がっていません。
　そこで、健康団地の取組を活性化させるため、外部の組織や人材を、より一層活用することにしました。
　具体的には、日頃の業務から、入居者のニーズや団地施設の利用状況を把握できる指定管理者を活用することとし、令和９年度からの次期指定管理業務に、健康団地のソフト面の取組を追加します。
　また、大学やNPOなど、多様な主体に、健康団地の取組に参画していただけるよう働きかけていきます。
　さらに、多くの入居者に健康団地の取組の効果を理解してもらうため、未病指標などのデータを取って効果を検証し、エビデンスを発信していきます。
　こうした取組により、健康団地の全団地への展開を目指し、県民の皆様の未病改善に取り組んでまいります。