公明党神奈川県議団

　令和９年度以降の次期売電契約に向けては、水力発電所が生むクリーンエネルギーの価値や、安定した電力供給の実績への信頼など、県営電気事業の強みをさらに生かすような取組が必要と考える。特に、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入拡大を支えるため、発電量の変動に対応して需給バランスを保つ「調整力」の強化が国全体で急務となる中、「電力をためる」機能をもち、長年の運転実績を有する「城山発電所」は、他の発電事業者にないアピールポイントとして、大いに期待している。

　そこで、脱炭素社会の実現に向け、県営電気事業が長年積み重ねてきた電力の安定供給に対する実績などの強みを更に生かして、次期売電契約において電力料金収入をより多く確保し、健全な経営を行うことが重要であると考えるが、どのように取り組んで行くのか、所見を伺う。

　県営電気事業は、80年以上にわたり安定的に電気を供給してきました。また、近年、クリーンエネルギーとしての水力発電の価値や、電力の需給調整機能を担う揚水式発電所の役割が再評価されています。
　電力自由化後、企業庁では、売電先の選定には、価格だけではなく、電力の地産地消や、揚水式の城山発電所の新たな利活用など、県営電気事業の役割を果たすための提案を求め、プロポーザル方式を採用しました。
　プロポーザルでの提案内容などにより、県営電気事業の発電実績への高い評価や、城山発電所の多様な利活用方法などが寄せられ、小売電気事業者が我々の求める水準に十分に対応できることが確認できました。
　また、相模ダムリニューアル事業などの大規模投資が控える中、仮に、１キロワットアワー当たりの売電価格が１円アップすると、約３億円の増収が期待できます。
　そこで、令和９年度からの次期契約では、地産地消や城山発電所の利活用など脱炭素社会に向けた取組の実施を応札条件とした上で、売電価格のみの「一般競争入札」による選考を基本に、検討を進めていきます。
　このように、今後、より積極的に収益の増加を目指すことで、県営電気事業が期待される役割を果たすとともに、健全経営に取り組んでまいります。