公明党神奈川県議団

　国では、これまで、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業において、全国で230校の高等学校等を指定し、科学的な考え方を生かした課題研究、国際共同研究など先進的な理数系教育を推進しており、本県の県立高校においても、ＳＳＨへの指定が進んでいると承知している。令和７年７月に、国から、今後、指定校の拡充と同時に、人材育成戦略等に応じた類型によって支援金額に差を設けることを検討するなど、事業の見直しの方針が示された。
　こうした国の方針を踏まえて、県教育委員会としても、国からの情報収集とともに、これまでの成果を検証し、指定校の意向もしっかりと聞いたうえで、県立高校におけるSSHの今後の方向性について、検討を進めることが重要であると考える。

　そこで、県教育委員会として、今後、県立高校におけるスーパーサイエンスハイスクール事業にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県教育委員会では、理数教育推進校に指定した県立高校の中で、一定の成果を挙げた学校を、国が進めるスーパーサイエンスハイスクール、SSHに申請しており、現在、９校が指定を受けています。
　これら指定校では、Ⅰ期５年の中で、大学や企業等の研究者の協力を得ながら、先進的な科学技術や理科・数学教育を通じて、生徒の科学的な探究能力を養っています。
　SSH指定校で学んだ生徒の中には、大学卒業後、国立大学の大学院やIT企業などで、研究者や技術者として活躍されている方もいます。
　こうした中、国は今後、目指す人材育成戦略等に応じてSSH指定校を類型化し、支援金額に差を設けるなど、一定の見直しを検討しています。
　県教育委員会では、国の検討状況も見据えたうえで、今後どの類型で取り組むことが望ましいのか、指定校の意向も踏まえて、検討していきます。
　そのうえで、SSH指定校の取組を通じて、国内だけでなく海外でも活躍できる科学技術人材の育成・輩出に向け、しっかりと取り組んでまいります。