公明党神奈川県議団

　県にも、現在、県央地域と横浜地域を拠点とする２つの「地域医療連携推進法人」があると承知している。こうした制度の活用を始め、地域の病院や診療所、介護施設等が「ゆるやかな連携」をさらに進め、それぞれの施設や法人の経営面でもメリットをもたらすことが、地域での安定した医療や介護の提供につながるのではないか。

　そこで、今後の医療・介護ニーズの増加に対応するためには、地域の関係機関の連携強化を経営面にも着目して支援することで、病院等が安定して運営できる環境づくりを進めるべきと考えるが、所見を伺う。

　県では、病院の経営危機に対応するため、本年５月、医療関係者や有識者による「神奈川県／病院経営／緊急対策会議」を設置しました。
　この会議での議論も踏まえて、まずは緊急の支援策として、今回の補正予算案に、救急病院に対する給付金など、約27億円を計上したところです。
　一方で、医師等の限られた医療資源を有効に活用するためには、病院同士の連携強化や機能の集約化を、「経営の視点も加味して」一層進めていくことが必要です。
　そこで県では、地域の病院をはじめ、介護施設等も含む関係機関がより効果的に連携して役割分担するとともに、それが各施設の経営面にもプラスとなるよう、支援していきたいと考えています。
　具体的には、地域の病院や医師会等による調整会議等の場を活用し、国の「地域医療連携／推進法人制度」の利用も含め、相互の連携や役割分担に関する話し合いをコーディネートしていきます。
　そして、例えば経営母体が異なる二つの病院が連携する場合に、県が経営コンサルタントを派遣し、収益の増加につながるビジネスモデルの構築をサポートするといった支援についても、検討していきます。
　加えて、デジタル技術によって患者の情報を地域全体で共有するネットワークや、病院と訪問看護ステーションが在宅の患者の状態をオンラインで確認するシステムなど、医療ＤＸを積極的に進めてまいります。

　今回、補正予算で病院支援事業の提案がされたが、わたしの地元（相模原市）でも病院経営が危機的状況にある。
　相模原協同病院では、コロナ禍に感染を疑う発熱患者の動線を分けるために医療コンテナを導入し、動線を整理して、予期せぬ感染を防いだ。これは、病院のためではなく、パンデミックを抑えるために導入した。
　その後、能登半島地震の際に導入され、現地の医療提供体制の維持に貢献した。
　今後、県内でも大規模災害やパンデミックが発生した際に、多様な活用ができるのではないかと思っている。
　災害時の医療提供体制に資するコンテナの維持管理費についても、何らかの支援ができないか検討していただきたい。