公明党神奈川県議団

　県はこれまで、先進的な多文化共生施策を実施してきたことは承知しているが、外国人問題がクローズアップされた今だからこそ、改めて多文化共生社会をどう実現していくのか、考えるべき時期だと考える。
　そこで、多文化共生の社会づくりを進めていくに当たり、
①現状をどのように認識しているのか、また、
②今後どのように進めていこうと考えているのか、併せて所見を伺う。

　近年、在留外国人が急速に増加している中、生活や社会制度に関する様々な問題が顕在化しています。
　そのため、国では、外国人労働者の受入れを進める一方で、こうした外国人の問題に対処する組織を新たに立ち上げています。
　県では、「かながわ国際施策推進指針」の中で、多文化共生の地域社会づくりを基本目標に掲げ、取組を進めてきました。
　具体的には、「多言語支援センターかながわ」での相談対応や、日本の生活ルールを学べるセミナーの実施、多言語での情報提供など、外国籍県民が安心して暮らせるよう、様々な事業を実施しています。
　国籍にかかわらず、全ての人が安心して暮らせる地域社会の実現には、外国籍県民を排除するのではなく、お互いに認め合うことが重要です。
　そのためには、外国籍県民が、日本の慣習や制度を踏まえ、地域社会の一員として責任ある行動を取ることとあわせて、日本人も多文化共生について理解していくことが必要　です。
　そこで、県では、今後、多文化共生への関心・理解をさらに深めるため、集中的に広報し、啓発等に取り組む期間を設けることを検討していきます。
　そして、多文化共生イベント「あーすフェスタかながわ」や、神奈川ゆかりの外国人に、神奈川のファンになってもらおうという「かながわ国際ファンクラブ」で、交流の拡大を図るなど、多文化理解をさらに推進します。
　県は、多文化共生の社会づくりが進展するよう、今後もしっかりと取り組んでまいります。

　新たに集中的に取り組む期間を設けて、多くの方々に多文化共生について知ってもらうということを答弁いただいた。この期間が月間であるのか数か月であるのかわからないが、具体的に進めることになった場合、お互いを理解するには、交流が重要であるので、この期間を活用した新たな仕掛けも検討してもらいたい。
　そのためには、市町村のほか、外国人の地域コミュニティやNPO、企業など、様々な組織との連携が必要不可欠である。そうした視点も持って、今後、多文化共生が進展できるよう、取組を進めていただきたい。