公明党神奈川県議団

　最近、外国人に対して排外的な発信や誹謗中傷をする人、また、そうした言動に同調する人が増えているように感じられ、憂慮している。知事も、「ともに生きる社会かながわ」の実現を訴えているが、差別や偏見を解消するには、「多様な人々がともに生きる」社会の大切さを、一人ひとりが実感し、自分事として捉えるような取組とともに、今こそ、私たちはみな「地球市民」であり「ともに生きる」仲間であるという本県の理念を強く発信していく必要がある。

　そこで、多様な人々が暮らす本県において、県民一人ひとりが互いを尊重し、差別のない「ともに生きる社会」をつくるために、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、「ともに生きる社会」の実現を目指し、県議会とともに制定した憲章の普及啓発活動や、「ともいきゆうえんち」といった、共生社会を体感できるイベントを実施し、共感の輪を広げてきました。
　また、「ともに生きる」を阻む、ネット上のヘイトスピーチや誹謗中傷に対して、削除要請や被害を受けた方への支援にも取り組んできました。
　しかし、ＳＮＳでの差別的な投稿は後を絶たず、他者を排除しようとする動きも見られることから、「ともに生きる社会」を目指す本県として、この状況に危機感を感じており、さらなる取組が必要と考えています。
　そこで県は、今後、差別的な投稿の削除要請だけでなく、そうした投稿がしづらくなるよう、新たに、ＳＮＳ上に注意喚起の広告を掲載するなど、取組を強化します。
　また、若い世代が一人ひとりの違いを認め合い、「ともに生きる」を自分事として考える機会をもっと増やしていくため、今年度新たに「ともにいきるって何だったっけワークショップ」を開催します。
　具体的には、学生や障がい当事者などが企業と一緒に「ともいき」のメッセージを込めた商品などを考え、そのプロセスや成果を発表していきます。
　県は、こうした新たな取組も実施しながら、引き続き、差別のない「ともに生きる社会」の実現を目指してまいります。