公明党神奈川県議団

　県では、ストーカーやＤＶに悩んでいる方の相談窓口があり、安心・安全な場所、シェルターで一時的に保護を行うしくみもあるが、そうした相談窓口や支援のしくみが、十分に知られておらず、県と警察が連携して、対応していく必要がある。県は、警察と行政など様々な分野の関係機関との連携を進めることにより、ストーカーやＤＶ被害に悩む方々が、支援のはざまに陥ることのないよう、現状と課題を捉えて、しっかりと対応すべきと考える。

　そこで、ストーカーやＤＶ被害者の支援のため、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、ストーカーやＤＶ被害など、困難な問題を抱える女性等からの相談を受けるほか、心身の安全を守るための一時保護を行っています。
　こうした支援を担う県として、川崎市での事件を重く受け止め、当事者目線に立って、課題や対策などを考える緊急シンポジウムや、警察など関係機関で構成する「支援調整会議」を開催してきました。
　シンポジウムでは、被害を受けている当事者や支援にあたる民間団体から直接、「県の相談先を今日、初めて知った」、「被害者は不安なので警察や相談機関に弁護士など一緒に行く人が必要」、「警察と行政や関係機関が情報を共有してほしい」といった様々なご意見をいただきました。
　そこで、県では、こうした声を踏まえ、支援の充実に努めていきます。
　その中で、被害者をサポートするため、警察などに相談する際に弁護士を派遣する新たな仕組みを構築していきます。
　また、県警察からの派遣職員や県の女性支援担当による特別チームを立ち上げ、ワンストップで支援につなげる仕組みづくりや、広報の充実、ＤＸを活用した関係機関との情報連携の強化などを検討していきます。
　県は、こうした取組を進めながら、ＤＶやストーカー被害に悩む方に支援が届くよう、当事者目線に立ってしっかりと対応してまいります。