公明党神奈川県議団

　県は、防災ＤＸを進めているが、災害時の要配慮者一人ひとりの支援の課題に対処するためには、県の福祉部門、防災部門、デジタル部門がしっかり連携しながら、市町村や当事者団体、支援者等と一緒になって平時の個別避難計画の作成から準備していかなければ、真に実効性のある支援は実現できないと考える。

　そこで、デジタル技術を活用した個別避難計画の作成促進や、災害時の要配慮者支援に今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　高齢者や障がい者などの要配慮者の避難については、まずは各地域に開設される一次避難所に避難し、そこでの生活が難しい場合については、福祉避難所へ移ることを基本としています。
　一方で、難病患者などからは「可能な限り在宅避難を選択したい」との声もあり、要配慮者一人ひとりの実情に応じた避難計画を支える必要があります。
　そのためには、一人ひとりが「どこへ」「誰と」「どのように」避難するかを決めておく「個別避難計画」を作成することが大変重要ですが、市町村による計画の作成は、遅れているのが実情です。
　そこで、まず、先般開催された、圏域別の首長懇談会において、私自身が市町村長に、直接、個別避難計画の作成促進を働きかけました。
　ところで、デジタル技術の活用については、県では、本人や支援にあたる専門職が、スマートフォン上で計画を作成して、市町村にオンラインで提出できる仕組みを構築します。
　そして、その仕組みを、かながわ防災パーソナルサポートなどを通して提供することで、市町村等の計画作成の取組を後押しします。
　さらに、当事者団体や専門職団体などにも協力を呼びかけ、計画作成を加速させていきます。
　また、災害時の支援について、県では、防災ＤＸを進めており、避難先にかかわらず要配慮者を支援できるよう、さまざまな情報を集約したいと考えています。
　しかし、現状では、市町村ごとに保有する要配慮者の情報や管理方法が異なっていることから、今後、個人情報の取扱いルールや、情報を共有する仕組みを市町村と検討します。
　県は、デジタル技術を活用しながら、要配慮者を取り残さない災害対応に取り組んでまいります。