公明党神奈川県議団

　発達障害者支援法の施行から20年以上が経過し、発達障がいへの理解は進んできたが、地域によって支援体制や専門性に差が生じており、また、家族支援プログラムが　　十分に普及していない。
　県には、多機関連携による専門的支援の充実や家族支援の強化など、市町村をしっかりと後押ししていく役割が求められる。県が司令塔として、各機関が機能するよう　活性化させることは、極めて重要である。加えて、県が主体となり広域的に支援者を　　養成するなど家族支援に関する取組を推進することで、安定的な普及が可能になる。

　そこで、本県として、発達障がい児・者への支援について、今後どのように取り組むのか、所見を伺う。

　県では、県立中井やまゆり園に、「神奈川県発達障害支援センターかながわＡ(えーす)」を設置し、発達障害児者やその家族等からの相談に応じています。
　また、家族が発達障害児者への対応スキルを学ぶ「ペアレント・トレーニング」を　　広げていくため、その支援者の養成や、教育・医療・就労といった関係機関との連携の場の設置など、地域の支援体制の強化に取り組んでいます。
　さらに、地域における支援の中核的役割を担う「発達障害者地域支援マネジャー」を配置し、市町村とともに、県内どの地域でも安心して相談や支援を受けられる体制づくりを進めてきました。
　しかし、市町村では、まだまだ専門知識を有する相談員が少なく、地域における相談支援体制には依然として格差があります。
　そこで今後は、市町村等の相談対応力の向上を図るため、地域に配置している「発達障害者地域支援マネジャー」とともに、効果的な支援策を検討していきます。
　また、「ペアレント・トレーニング」については、取組が進んでいない市町村等に　　　対して実施を積極的に働きかけるなど、困難を抱える発達障害児者の家族を支えていきます。
　さらに、近年増加している就労や職場定着に関する相談等に対応するため、新たに　神奈川労働局と連携し、企業等に発達障害の理解を深めるための研修を開催するなど、多機関連携を強化し、発達障害児者が望む暮らしの実現を後押ししてまいります。