公明党神奈川県議団

　ピロリ菌を40歳までに除菌すれば、将来の胃がんの発症をほぼ100％防げるとされており、若い時に感染を見つけ、除菌することが重要であるが、県内ではピロリ菌の検査に助成を行っている自治体は少数にとどまっている。胃がんの罹患率は減少傾向にあるとはいえ、発症をほぼ100％防げるがんである以上、県として、若年層のピロリ菌検査が全県に広がり、定着するよう、市町村とも連携して取り組んでいただきたい。

　そこで、予防できるがんである胃がんの対策について、若年層へのピロリ菌検査等の体制づくりに向け、県としてどのように取り組むのか、所見を伺う。

　胃がんは、以前は日本人のがんの中で最も多く、最近は減少しているものの、現在も、県内では１年に約７千人が胃がんを発症し、約３千人が亡くなっています。
一方で、科学の進歩により、日本人の胃がんは、その98％がピロリ菌の感染によるものであること、感染しても39歳までに除菌すれば胃がんを防げることが分かってきました。
しかしながら、国の指針に基づき市町村が行う胃がんの検診は、40歳以上に対するエックス線検査が中心であるため、このピロリ菌について、例えば20代など、より早い時期に検査を行うことが鍵となります。
そこで県では、より多くの若い方が胃がんのリスクを知り、ピロリ菌の検査を受けることができる体制づくりを目指していきます。
県内の各地域を見ると、20歳から39歳を対象に公費で検査を行っている清川村や、中学生に対して学校での検尿を活用して検査を行っている横須賀市など、積極的な取組を行っている市町村があります。
　また、新卒の社員の入社時に、健康診断の中で検査を行っている企業もあります。
こうした事例も参考にしながら、県医師会などの関係団体や市町村とも連携し、効果的な取組を検討してまいります。