公明党神奈川県議団

　アレルギー疾患は、一度発症すると、様々なアレルギーの病気が、年齢によって次々と発症していく傾向がある。令和４年の国の指針改定には、この特徴を考慮し「発症予防」という考え方が新たに加えられ、発症予防を勘案した対応が必要となる。従来にも増して、保護者に対する保健指導が重要になり、それを担う保健師や管理栄養士の知識・技能の習得を強化する必要がある。

　そこで、県は、アレルギー疾患対策においても未病改善の視点に立ち、市町村と連携して、新生児や子どもの頃からのリスクの早期発見や、食事等による改善ができる環境づくりを進めるべきと考えるが、所見を伺う。

　県では、今年度、各市町村に対し、災害で避難所を設置した際のアレルギー疾患への対応について調査を実施しました。
　その結果、例えば、食物アレルギーについては、26の市町村が一定以上の対応食品を備蓄していましたが、７つの市町では、推奨されている量に満たない状況でした。
　また、乳児に必要なアレルギー対応ミルクについては、備蓄は14市町に留まり、19市町村では準備されていませんでした。
　そこで県では、県内全ての市町村が災害時にもアレルギー疾患に配慮した対応ができるよう、支援を行っていきます。
　具体的には、市町村の避難所等の担当者を対象に、アレルギー疾患に関する研修会を実施するほか、避難所の運営マニュアルにアレルギーへの対応を盛り込んでいる先進事例を紹介し、働きかけを行います。
　取組に当たっては、当事者の目線に立ち、県のアレルギー疾患対策推進協議会のメンバーでもある患者団体からも、丁寧に意見を伺っていきます。
　また、県では、市町村が配慮を要する方に適切に対応できるよう、「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」を示しており、アレルギー疾患への対応も盛り込んでいます。
　この指針には、「要配慮者」の例として、高齢者や身体障がい者、乳幼児などの区分を示していますが、今後この例示の中にも「アレルギー疾患を持つ方」を加える方向で検討を進めてまいります。

　アレルギー疾患を災害発生時の要配慮者としてきちんと明記していただくというのは極めて重要なことだと思っている。
　実際、避難所において支給される食べ物について「この子はアレルギーがあって食べられない」というのを「この非常時に何を贅沢を言わせているんだ」ということで親が非難された、あるいは、これは本当の話だが、重症のアトピー性皮膚炎の人が「人にうつるから避難所出て行ってくれ」と言われたりしたケースもある。
　防災訓練で炊き出しがあっても食材がわからないから食べられないというケースも聞いている。
　市町村においても防災部局と医療福祉部局がしっかり連携できるように県としてリードをしていっていただきたい。