公明党神奈川県議団

　短時間に猛烈な雨が降った場合には、市町村が浸水に関する情報を、迅速に住民へ発信できるかが重要となるが、県も、国や市町村と連携して情報伝達を行う体制を整えておく必要がある。また、国の小型センサを用いた浸水の状況把握に関する実証実験に、令和７年度は232の市町村が参加しているが、こうした取組が、速やかに避難できる有効な手段になり得る。
　県は、市町村が行う住民への災害情報の伝達の取組に対して、しっかりと支援していく必要もある。

　そこで、風水害時における県民への迅速な災害情報の伝達について、市町村の取組への支援も含めて、県はどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　風水害時の災害情報の伝達についてお尋ねがありました。
　県では、台風災害などが予想される場合、横浜地方気象台と連携し、早い段階から、市町村、防災関係機関と情報共有を図るとともに、かながわ防災パーソナルサポートやⅩを通じて、県民の皆様への適切な情報提供や、注意喚起に努めています。
　また、県は、河川の氾濫や土砂災害などの危険性が高まった際に、危険エリア内に居る人々に対して、災害情報管理システムを通じて、直接、緊急速報メールを配信する体制も整えています。
　さらに、土砂災害警戒情報の対象区域や氾濫危険水位を超えた河川がある市町村に対して、県は、速やかな避難指示の発令や、避難所の開設などの助言を行うほか、県のホームページから避難所の開設情報などを発信し、住民の適切な避難行動につなげています。
　こうした情報伝達手段の実効性を高めるため、今年度、県は、県内22市町との合同による、大規模な風水害を想定した情報受伝達訓練を実施しており、今後も、訓練の機会を通じて、練度の向上を図っていきます。
　加えて、県は、市町村が実施する防災行政無線や要配慮者向け戸別受信機の整備など、住民の早期避難につながる取組についても、市町村地域防災力強化事業費補助金を通じて、支援していきます。
　今後も、県は、関係機関と連携して、情報受伝達の体制を強化し、県民の皆様の迅速かつ適切な避難行動につなげてまいります。