公明党神奈川県議団

　通常の聴力検査で異常は認められないものの、特定の条件の下では、音声を言葉として聞き取ることが困難になる「ＬｉＤ（聞き取り困難症）」や「ＡＰＤ（聴覚情報処理障害）」については、障害者手帳等の対象にならず、必要な支援を受けられていない可能性がある。当事者目線の障がい福祉を推進する県として、制度のはざまで困難を抱えている方々に、しっかりと目を向けていくべきと考えるが、社会的に認知され始めたばかりの障がいであり、まずは、この障がいについて県民の理解を進めていく必要がある。
　
　そこで、県として、ＬｉＤやＡＰＤの理解促進に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

　次に、ＬｉＤ(リッド)・聞き取り困難症とＡＰＤ(エーピーディー)・聴覚情報処理障害の理解促進についてお尋ねがありました。
　聴力に問題がないにもかかわらず、声を言葉として認識することができないという、ＬｉＤ(リッド)やＡＰＤ(エーピーディー)といった障がいは、現時点で明確な定義や診断基準はありません。
　令和６年３月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究チームが「診断と支援の手引き」を作成しましたが、未だ確立された治療法や支援方法はないとされています。
　この障がいは、近年、いくつかのメディアに取り上げられたことで、少しずつ一般の方にも知られるようになってきましたが、まだまだ社会の認知度は低い状況だと考えています。
　このため、聴覚検査では異常がなくても聞き取りに困難を抱えている方に、まずは、この障がいの可能性に気づいていただくことが重要です。
　特に、子どもについては、聞き取りの障がいが見過ごされることで、発達や学習の遅れにつながる可能性もあるため、教育機関等と連携した対応も必要です。
　そこで、県では、ホームページ等において、この障害の特徴などを紹介し、県民の皆様の理解促進に取り組みます。
　また、「神奈川県聴覚障がい児早期支援体制整備推進協議会」等において、学識者や医療、教育関係者などから意見を聴き、医療や教育の現場における当事者の状況等を把握します。
　さらに、県内市町村の担当者や当事者団体等にもお話を伺いながら、県として、どのような周知や支援ができるのか、検討してまいります。

　ＬｉＤやＡＰＤは、外見からはわかりにくく、聴力検査でも異常が見つかりにくいために、本人の努力や性格の問題と誤解されやすい障害でもある。教育の分野、医療・福祉の関係機関としっかりと連携をとって、県民への正しい理解の普及に努めるとともに、相談先の明確化や学校現場での配慮の具体例の提示など、支援につながる体制整備を進めていただきたい。