公明党神奈川県議団

　片方の耳は正常で、もう片方の耳だけが難聴になっている片耳難聴児は、座る位置や周囲の会話状況などによっては、学習や周囲とのコミュニケーションに支障が生じることも懸念される。円滑に日常生活や社会生活を送る上で、片耳難聴児にも補聴器は必要だが、国、県の補助制度は、いずれも両耳の難聴が対象で、購入費用の助成は受けられない。こうした問題を社会全体の課題としてとらえ、現在の軽度・中等度難聴児向けの補助制度を拡充し、片耳の難聴にも対象を広げる必要があると考える。

　そこで、県は、片耳難聴児の補聴器購入費に対する補助について、今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

　次に、片耳難聴児に対する補聴器購入費支援についてお尋ねがありました。
　県では、聞こえに課題のある子どもの言語習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、18歳未満の軽度・中等度の難聴児を対象に、市町村とともに補聴器購入費に対する補助を実施しています。
　この制度は、国の補装具費支給制度では対象とならない軽度・中等度の難聴児に、県独自に補助を行うもので、県の補助要件は、国の制度と同様に、原則として両耳の聴力レベルで判断することとしています。
　一方、片耳だけが難聴の場合でも、騒がしい場所での聞き取りづらさや、音のする方向がわかりにくいといった、日常生活で不便を感じる場面があることは承知しています。
　しかし、片耳だけの難聴が、言語習得やコミュニケーション能力にどの程度影響するのかは、これまでの研究等では明らかではなく、補助を実施する県は一部に留まっています。
　このため、片耳難聴児を、県の補助制度の対象に含めるかどうかは、子どもの健全な発達に対する効果と、県及び市町村の財政的な影響等を考慮して検討する必要があります。
　そこで、今後は、他の自治体における片耳難聴児の補聴器購入費に対する支援の状況等を確認した上で、まずは補助の実施主体となる市町村と意見交換を行っていきます。
　また、言語習得やコミュニケーション能力への影響の観点から、学校現場における片耳難聴児の生活や学習状況について、教育機関等にヒアリングを行い、今後の支援の必要性を検討してまいります。

　両耳難聴でなければ補助の対象とならない現行制度について、実際に困難を抱える子どもが支援を受けられないという大きな課題が残っている。言語の習得や学習環境へ与える影響を踏まえて、県独自でも制度を拡充し、片耳難聴児を補助対象とできるよう検討いただくことを強く求める。