公明党神奈川県議団

　共生型の地域コミュニティは、災害時には、高齢者や障がい者をはじめとする要配慮者のいのちを守り、そこに集う人々の暮らしを守る拠点となることが期待できる。まずは、知事が、災害時の要配慮者支援のあり方の参考とするため、能登半島を訪問した際、現地で実感されたことを県民に丁寧に周知するとともに、それぞれの地域にふさわしい「ごちゃまぜの居場所づくり」が県内各地で進むよう、県としてもしっかりと支えていかなくてはならないと考える。

　そこで、災害時に要配慮者が支援から取り残されないように、多様な人々が集まる災害に強い地域コミュニティづくりに、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、多様な人々が集まる災害に強い地域コミュニティづくりについてお尋ねがありました。 　昨年10月、私自身、能登半島の被災地を視察し、高齢者や子ども、障がい者など多様な人たちの交流の居場所づくり、いわゆる「ごちゃ混ぜ」のまちづくりが災害時に大きな力になっていることを実感しました。
　近年の能登半島地震や熊本地震では、特に高齢者の災害関連死の割合が高くなっており、避難生活における孤独・孤立が大きなリスクとなっています。
　被災者の孤独・孤立を防ぐには、地域住民が日頃から利用している施設など、顔の見える関係ができており、災害時にも集まって、互いに支え合う居場所が地域にある、ということが大変重要です。
　そこで、県では、日常的な「いつもの場所」が、災害時にそのまま互いを支え合う「もしもの場所」となることを目指すモデル事業を、令和８年度当初予算案に計上しました。
　具体的には、多様な人々が集まる居場所づくりに　取り組んでいる団体に、防災や地域づくりに詳しいアドバイザーを派遣することで、災害への備えを進めるとともに、地域コミュニティとの連携強化を図ります。
　こうした居場所を「ともいきステーション」と名付けて見える化し、先進事例として紹介することで、県内にその考え方を広めていきます。
　県では、災害時に多様な人々が自然と集まる居場所づくりが点で終わることがなく、県内各地域に根付くよう、しっかりと取り組んでまいります。

　多様な人々が集まる災害に強い地域コミュニティづくりを積極的に進めていくためには、居場所づくりを進める施設や市町村などの関係者が集まる協議の場づくりが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

　次に、多様な人々が集まる災害に強い地域コミュニティづくりにおける協議の場づくりについて、お尋ねがありました。
　災害時にも多様な人々が集まる居場所づくりについては、令和８年度にモデル事業を開始する予定ですが、これをはじめとして県内に取組を広げていく必要があります。
　そこで、来年度、こうした居場所づくりの考え方を共有するため、モデル事業の対象となる施設や、関心のある施設、市町村などの関係者による協議の場を設置することを検討します。
　居場所づくりがしっかりと県内各地域に根付くよう官民一体となって取り組んでまいります。

　多様な人々が集まる災害に強い地域コミュニティづくりの協議の場には、必ず県も参加して、課題等をまとめたり解決の道筋や方法を発信したりすることで、次の「ともいきステーション」に生かしていくことを要望する。