公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成22年 第3回定例会 (12月)
■酒匂川の濁水被害対策推進！
公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、台風９号による酒匂川の濁水被害に対する神奈川県の対応が目に見えてこない現状を追求。静岡県との連携を含めた対策について質問。
これに対し知事は、情報交換の場として「酒匂川水系連絡会」を設置するとともに、関係局長等を静岡県に派遣し、直接、復旧工事のスケジュールの共有、漁業などへの影響に配慮した工期の設定についての協力を要請する、と答えた。
■若い力の取り込みで自主防犯活動充実へ！
公明党県議団は、第3回定例会代表質問において、犯罪の発生を抑止し、県民の安心感を醸成していくためには、自主防犯活動に次の世代を担う若い力を取り込み、さらなる活性化を図るべき、と質問。
これに対し知事は、県内の大学等の協力を得て、大学生などを中心にボランティアを募集し、くらし安全指導員からの指導や自主防犯活動団体の方々とともに活動していただく実践型の研修会を開催する、と答えた。
■中学生の喫煙防止対策推進へ！
公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、喫煙は、低年齢で開始すればするほど、将来がんや心臓病にかかる危険性が高くなり、大人に比べ短期間でニコチン依存症になると言われ、喫煙の害は本人の心身に悪影響を与えるのみならず、周りの人たちにも重大な健康被害をもたらす。成長段階である青少年のうち、喫煙習慣のある生徒に対して、実効性のある対策をとるべき、と質問。
これに対し知事は、これまでの取り組みに加え、保護者に禁煙相談などの必要性を理解してもらう内容や医療等の機関へ円滑につなげる方法などを、喫煙防止教育の指導資料に、新たに盛り込み、教員が保護者と生徒に適切な指導ができるよう取り組む、と答えた。
■多文化共生 外国籍児童・生徒への指導充実へ！
公明党県議団は、第3回定例会代表質問で、平成21年度の小・中学校合わせた県内外国籍児童・生徒数は6千人を超え、多くは、日本語が十分に読めない、話せない、コミュニケーションがうまく取れないなど、学校生活において様々な不安を抱えている。今後、外国籍児童・生徒への日本語指導とともに、保護者対応も含めた、指導を担当する先生方への支援が不可欠である、と質問。
これに対し教育長は、相談の多い事例や児童・生徒が、興味をもって取り組む効果的な教材例などを盛り込んだ手引き書を作成し、学校での指導や市町村における研修等で活用されるよう取り組むと共に、この手引き書で示した内容が定着するまでの間、実際に指導に当たる教員が、直接相談できる窓口を、県教育委員会の所管課や各教育事務所に開設し、国際教育を担当する指導主事が迅速に対応する。さらに、総合教育センターでの研修に加え、来年に開所する国際言語文化アカデミアが行う研修なども活用して、教員の研修の充実を図る、と答えた。
■障害者の就業支援拡充へ！
公明党県議団は、第3回月定例会代表質問で、一般の職業技術校と特別支援学校が連携した取組などを推進すれば、特別支援学校卒業生の将来に希望の光がさすことになる。障害者の職業能力開発などを含めた就業支援を進めるべき、と質問。
これに対し知事は、今後は、特別支援学校と連携して、例えば、様々な訓練コースを設置している大規模技術校での体験入校など、職業訓練に接する機会を設け、障害者やその就業を支援する方々の、より具体的なニーズの把握とともに、民間教育訓練機関を活用した職業訓練の充実を検討する、と答えた。
■特別支援学校への冷房機器設置へ！
公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、全ての公立小中学校及び高等学校全教室に冷房機器を設置すべきであり、特に県立の特別支援学校には、最優先で全校全教室に冷房機器を設置すべき、と質問。
これに対し教育長は、障害のある児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、県立特別支援学校における整備に優先的に取り組む、と答えた。
■生活保護世帯の子ども支援拡充へ！
公明党県議団は、第3回定例会一般質問で、生活保護世帯の子どもの教育について、その情報を保健福祉事務所と学校とが共有するなどの連携を強化すべき、と質問。
これに対し知事は、生活保護世帯の子どもの中には、進路・進学への不安や不登校・引きこもりなどの課題を抱える子どももおり、子どもの健全な育成環境づくりに向けた支援が必要であり、ケースワーカーなどが行う具体的な支援や手順を内容とする「子どもの健全育成プログラム」を策定し、プログラムをもとに、成長段階に応じて福祉事務所や学校など関係機関が連携し、養育・進路・学習などの支援を行い、生活保護世帯の子ども一人ひとりが生きる力をつけ、自立することを目指して取り組む、と答えた。