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平成28年 第3回定例会前半 (9月)

■病院内の保育施設を開放へ、待機児童解消に向け神奈川県が方針

神奈川県は、待機児童解消に向け県立病院の院内保育施設を地域に開放する方針を明らかにしました。第1弾として、県立精神医療センター(横浜市港南区)で建て替え中の保育施設に、来年4月のオープンから地域の子どもを受け入れます。公明党の代表質問に黒岩祐治知事が答えました。
質問では、神奈川など都市部では用地や保育士確保の難しさがあるため、定員に余裕のある企業内や病院内などの既存保育施設の有効活用が大事と指摘。県立病院機構が運営する県立病院の4保育施設の開放を求めました。
黒岩知事は院内保育施設について「医師、看護師を確保するのに欠かせない施設」とした上で、「地域に開放することは、待機児童解消に貢献できる有意義な取り組み。地域との交流の機会が増え、病院に対する理解や信頼感が高まる」との考えを示しました。

■NICU病床の整備を促進へ

代表質問で、安心して産み育てやすい環境づくりについて触れ、NICU病床の確保や、医療的ケアが必要な子供たちへの支援など小児医療体制の確保について質問。
黒岩知事は、地域の保健医療・福祉・教育などの関係者が連携して支える体制を構築するための小児等在宅医療連携拠点事業を拡充し、NICU病床の整備を進めていくと答弁しました。

■未病の改善にAI活用へ

代表質問で、人工知能(AI)の医療への活用について提案。
黒岩知事は、「個別化医療の実現に貢献することが期待される」とした上で、「医療や健康のビッグデータ解析で、早い段階で病気の予測が可能になる。まさに未病の見える化。県民の未病の改善を後押しする大きな力になる。将来的には『マイME-BYOカルテ』にAIを活用する」と答弁しました。

障がい者の雇用促進に向け、一元化したポータルサイトを開設へ

本精神障害者雇用が平成30年度に義務化されることを受け、就労支援の各種機関の業務内容などを分かりやすく発信し一元化していくことにより、障がい者雇用を効果的に進めていくべきと提案しました。
黒岩知事は、県のホームページに一元化したポータルサイトを開設したり、精神障害者等の職場での定着支援に取り組むと答弁しました。

■共生社会の実現へ、県主催フォーラム開催を検討

県は、津久井やまゆり園における事件に関連して、県と指定管理者との間でのモニタリングの充実や安全管理などにおける情報の共有化を検討します。さらに、真の共生社会の実現に向けて、県主催のフォーラムや9都県市や県内市町村とも連携した取り組みにより、県民に広くアピールしていきます。
代表質問に対し、黒岩知事が答弁しました。

「県民スポーツ月間」を検討へ

県ではスポーツ振興条例の制定に向けた取り組みをしていることを踏まえ、子どものスポーツ活動の推進を位置づけるとともに、「県民スポーツ月間」を設けるべきと提案。黒岩知事は、「今後、ラグビーワールドカップやオリ・パラの開催などを契機に、スポーツへの関心が大いに高まることが期待されることから、条例では、取組の期間をさらに拡げた『県民スポーツ月間』を設けることを検討していく」と答弁しました。

■子どもの貧困対策、スクールソーシャルワーカーを拡充へ

子どもの悩みに応じて、家庭や学校、児童相談所などと連携しながらサポートする「スクールソーシャルワーカー(SSW)」は、子どもの貧困対策を進めるうえで、大きな役割を担っています。これまで、神奈川県においてもSSWを積極的に導入してきましたが、市町村からは拡充を望む声が多く聞かれます。
そこで一般質問で、桐谷教育長にSSWの拡充や、市町村との連携を提案。
これに対し、桐谷教育長は、「今後は、例えば市町村のSSWが日常的な支援を行い、県は重篤なケースに対応するといった役割分担を検討するなど、各地域の実情に応じた最も効果的な体制を整えていく」と答弁。さらに、「そうした連携の基礎となる配置の拡大についても検討していく」と述べました。

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