公明党神奈川県議団

「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」には、市町村におけるＤＸの促進が欠かせないことから、県がイニシアチブを発揮して、ＤＸの取組の方向性について共有し、一緒に取組を進める機運を醸成する「ＤＸサミット」のような会議も必要である。
　また、普段の業務を進める上でも日々苦労している市町村に対して県が市町村のＤＸの取組を着実に進めることができるよう支援する「ＤＸ推進サポートセンター」のような機能も必要である。

　そこで、県全体のＤＸを加速するために、県や県内市町村間の連携強化や、意識醸成を図る取組についてどのように考えるのか、また、市町村のＤＸ促進に、広域自治体としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県では、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会の実現」を目指し、ＤＸ推進に向けた県と市町村の連携を強化しています。
具体的には、昨年11月にデジタル戦略本部室内に市町村向けの｢ＤＸ総合窓口｣を設置し、外部専門家とも連携しながら､市町村のＤＸに関する様々な技術相談や､課題に対する助言・提案を行っています。
その中で、ＤＸの旗振り役の不在、職員の意識やスキルの不足、他自治体との情報共有の必要性など、多くの市町村で共通する課題が明らかになりました。
そこでまず来年度は、県内自治体のトップ層から担当者までの様々な階層の職員が一堂に会する｢仮称／県･市町村ＤＸ推進フォーラム｣を開催します。
このフォーラムで、県全体のＤＸ推進について議論し、県と市町村が一緒に課題を解決していく流れを加速させます。
また、技術相談の取組を強化し、さらに県と市町村の協働事業として､情報システム等の共同調達・共同利用や外部人材確保の仕組みづくりも進めます。
こうした取組により、県が市町村のＤＸを推進するためのセンター的機能を発揮し、市町村と一体になって、県全体のＤＸを推進してまいります。