公明党神奈川県議団

　能登半島地震を受けて、改めて感じるのは地域特性を踏まえた地震被害想定の必要性とそれに基づく県民の防災意識等の向上に向けた普及啓発の重要性である。県民が現在の被害想定結果を見ても現実感がわきにくいため、自分がどのような状況に置かれるのか分かりやすく検索できるような形で被害想定結果を示し、普及啓発を行う必要があり、ＤＸの視点も欠かせない。

　そこで、現在、県が見直しを進める地震被害想定について、県民が地震災害を「自分事化」として捉え、地震への備えを進めるようにするためには、ＤＸも活用し、地震被害想定結果をわかり易く伝え、普及啓発を行うことが重要だと考えるが、どのように取り組むのか、所見を伺う。

　県は現在、平成27年に公表した地震被害想定について、地震発生時に身の回りで起こり得る様々な場面を県民目線で想定し、見直しを行っているところです。
　見直しにあたって、女性や外国人、障がい当事者など、様々な立場の方々と、災害発生時の課題などについて、意見交換を重ねています。
　こうした検討を基に取りまとめる、新たな地震被害想定については、県民の皆様が、それぞれの立場から、必要な内容を確認し、地震を自分事として捉え、対策を進めていけるようにすることが重要です。
　そこで、例えば「私の被害想定」といったＤＸを活用した仕組みを開発し、災害発生時に、県民の皆様が直面する場面と取るべき行動、事前の備えなどを、スマートフォンで検索・確認できるようにしたいと考えています。　
　そのため、令和６年度の当初予算案に、このシステムの開発のための検討費用を計上したところです。
　さらに、県民の皆様が、それぞれの立場や状況に応じて、災害時の適切な行動に必要な情報を確認できる、動画の配信も検討するなど、地震被害想定を活用した防災意識の向上に努めてまいります。