公明党神奈川県議団

　県立施設において立て続けに虐待事案が発生しており、福祉人材の育成が急務であるが、県内には素晴らしい取組を実践する施設があり、人材がいることから、こうした取組を評価し、実践できる人材を育成する仕組みについて、人材育成等の役割を担う新たな地方独立行政法人の設立を待たずに、今から検討を始める必要がある。
　また、福祉に携わる人は障がい者の境遇に共感する心を育成するとともに、ＡＩ等のテクノロジーも駆使しながら、客観的なデータにより確立された根拠に基づく支援を身につけることも大切である。

　そこで、当事者目線の支援の実践に向けて、今後の障害福祉を担う人材育成のあり方について、どのように考えているのか、所見を伺う。

　現在、中井やまゆり園では、当事者目線の支援アクションプランに基づき「利用者の人生に共感する」などの柱により、利用者の人生を改めて振り返り、本人の想いや願いへの理解を深めながら、支援の再構築を進めています。
　また、県が新たに設置する地方独立行政法人は、施設をフィールドとして、客観的なデータを積み上げながら研究を進め、テクノロジーも活用して当事者目線の支援を確立するとともに、そうした支援を実践できる人材を育成することとしています。
　そこで、来年度は、有識者や大学などと連携して、人材育成に関する検討会を立ち上げ、改革を進めている中井やまゆり園の取組や、先駆的な支援を行っている他の施設の支援内容、及びその支援を実践する職員の育成方法等のデータを収集し分析を進めます。
　県は、今後、こうしたデータを活用して、障害福祉を担う人材を神奈川モデルとして育成していく手法の検討を進め、新たな地方独立行政法人による人材育成の取組につなげてまいります。